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法務省:合同会社の設立手続について
(1) 社員による定款の作成 合同会社を設立するには、その社員になろうとする者が定款(法人の組織活動の... (1) 社員による定款の作成 合同会社を設立するには、その社員になろうとする者が定款(法人の組織活動の根本規則)を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければなりません(会社法第575条第1項)。 定款の記載事項には、絶対的記載事項、相対的記載事項及び任意的記載事項の3種類があります(会社法第576条、第577条等)。 なお、合同会社の定款については、公証人の認証を受ける必要はありません。 ア 絶対的記載事項 定款には、次に掲げる事項を記載しなければなりません(会社法第576条第1項)。 (ア) 目的 (イ) 商号 (ウ) 本店の所在地 (エ) 社員の氏名又は名称及び住所 (オ) 社員の全部を有限責任社員とする旨 (カ) 社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準 イ 相対的記載事項 相対的記載事項とは、会社法の規定により定款に定めがなければその効力を生じない事項をいいます。 ・