法務省：森法務大臣コメント（カルロス・ゴーン被告人関係 －ウォールストリートジャーナル紙記事への反論寄稿）－令和２年１月１５日（水）

※令和２年１月２日付け及び同月９日付けのウォールストリートジャーナル紙の記事に対して，森法務大臣から反論文を寄稿し，その内容が本月１４日付けウォールストリートジャーナル紙ウェブ版に掲載されています。 １月９日付社説「Ghosn, Baby, Ghosn」及び１月２日付「The Carlos Ghosn Experience」は，日本の刑事司法制度を正確に踏まえていない。 日本では，逮捕するためには，いくつかの民主主義国と違って，現行犯逮捕の場合を除き，裁判官の許可が必要とされる。このうち，検察官は十分な証拠があり，重要な事件に限って起訴をする。刑事裁判での当事者になること自体が被疑者の負担を増すからだ。検察官が起訴する事件の割合は37％である。 「有罪率が99.3%」は，起訴に至った件数を分母にした有罪判決者数の率であって，事件を犯した者の総数を分母にしていないので，それは高い数字にならざ