「このままでは米国のIT植民地になる」モバイル苦戦の楽天・三木谷浩史氏が募らせる日本の携帯事業への危機感 | マネーポストWEB

楽天グループが5月に発表した2024年1～3月期の連結決算は最終損益423億円の赤字と、同期間としては5年連続の赤字だった。業績の重荷になっているのは、2019年に参入した携帯キャリア事業だ。なぜ楽天を率いる三木谷浩史氏は、高いリスクを承知で同事業に参入したのか。そこには三木谷氏の世の中、そして日本に対する危機感があった。大きなリスクと挑戦の深層を氏の最新著書『成功の法則100ヶ条』（幻冬舎）から読み解いてみる。 ＊ ＊ ＊ この15年間の変化とはどのようなものだったのか。 楽天グループにとっての最も大きな変化を挙げるとすれば、これまで通信事業者大手3社による寡占状態にあった携帯キャリア事業への参入を果たしたことだろう。 AppleがiPhoneを発表した2007年以来、スマートフォンは急速な広がりを見せてきた。さらに、2022年には生成AIが普及し始め、僕たちの生きる世界に構造的な変革を