ベーシックインカム導入で50代会社員が大損か 月8万円収入減も | マネーポストWEB

菅政権の発足以降、急速に高まっているベーシックインカム（BI）の導入論。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。 今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だ。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」として、国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。 だが、1億2000万人の国民全員に月7万円支給するには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。そこで、竹中氏は、「社会保障財源」をあてる案を提唱、今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でもこう書いている。 〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費

[karkwind]

年金を精算しないと無理だな