容赦ない不動産相続の新ルール 登記の名義変更を忘れると「罰金」が発生 | マネーポストWEB

相続の際に遺族が登記手続きをせず、登記上で誰が持ち主なのか確認できない“所有者不明の土地”が増え、空き家の倒壊リスクが生じていることなどを受け、2021年4月28日に不動産登記法が改正された。司法書士法人リーガルサービス代表の野谷邦宏氏が説明する。 「全国で放置された土地の総面積は、今後、北海道に匹敵すると言われるほど。法改正により、これまでのように“相続登記は義務じゃないから放っておこう”という考え方は通用しなくなりました。相続で所有権の取得を知ってから3年以内に所有権移転登記を行なわないと、10万円以下の過料が科せられます」 過料は行政罰で、刑事罰である罰金とは別だが、義務を怠ると“罰”があるわけだ。 この改正不動産登記法は2024年を目処に施行される予定だが、野谷氏は「施行前に相続した不動産でも、登記が義務づけられる対象になるので注意が必要」だと指摘する。 夢相続代表で相続実務士の曽