大前研一氏が警鐘「マイナンバー制度のシステムは破綻するのが確実」 | マネーポストWEB

政府はマイナンバーカード取得者らを対象に最大2万円分のポイントを付与する新たな制度を打ち出した。こうしたキャンペーン以外にも、マイナンバーカード取得によるメリットを強調しているが、普及が進んでいないのが現実だ。その背景に何があるのか。マイナンバー制度の問題点について、経営コンサルタントの大前研一氏が分析する。 ＊ ＊ ＊ 【1】カードの新規取得者に最大5000円分（利用額の25％）【2】健康保険証として利用登録すると7500円分【3】公金を受け取る口座を登録すると7500円分の3段階で、マイナンバーカードの普及促進と消費喚起を目的に、この「マイナポイント事業」の経費として2021年度補正予算案に1.8兆円を計上した。 マイナンバーカードの交付率はまだ40.3％（2021年12月12日時点）だが、そもそも便利で安全で使い勝手の良いカードなら、お金で釣らなくてもみんなカードを取得するはずだ。し