首都直下地震が発生したら65万棟の家屋が火災で焼失との想定

2005年7月、総理大臣の下で国の防災基本計画を作成する「中央防災会議」の「首都直下地震対策専門調査会」は、「東京湾北部地震」が起きた場合の被害を想定した報告書を公表した。政府の地震調査委員会によれば、それが現実となる確率は「今後30年以内に70％」。もはやいつ起きてもおかしくない状況にある。 「とくにこれから数年のうちに来る確率が高いと思います」と話すのは京都大学防災研究所地震予知研究センターの遠田晋次准教授だ。 「首都地域は海側のフィリピン海プレートと太平洋プレート、陸側の北米プレートの3枚がひしめきあっていて、その地下でいろいろなことが起きています。非常に予測しにくいところなんですが、それでも、東日本大震災の影響は受けているはずです。関東でもプレート境界や断層などにさまざまなゆがみが出ているのは間違いない。小さな地震がたくさん起こるだけで穏便に終わってくれればいいのですが」 「首都直