電力会社とマスコミの癒着断つには広告禁止すべきとの指摘

霞が関改革を訴えてきた経産官僚の古賀茂明氏は、近著『日本中枢の崩壊』（講談社）で、政界や経産省、電力会社の「原発利権」という最大タブーに踏み込んだ。経産省は、事務次官からの「退職勧奨」という火消し工作に乗り出した。 ところがこの異常事態に、記者クラブからはほとんど異論が聞こえてこない。なぜか。彼らもまた、原子力村のもうひとりの住人だからである。ジャーナリスト上杉隆氏とともに、「官報複合体」の病理を暴く。 ＊ ＊ ＊ 古賀：経産省は電力事業分野に関しては、マスコミへの影響は大きいんです。 上杉：大きいですね。 古賀：最近も、ある大手新聞社からシンポジウムのパネラーに呼ばれ、他の出演者も決まり、日程調整も全部終わった段階で、僕だけが外されたんです。役員会で古賀を出すのはダメだという話になったようですね。 上杉：いまは「原発記者クラブ」だから。アメリカの『THE NEW YORKER』の言葉を借