放射能を避け母子のみで西日本に移住する夫婦に離婚増加中

復興庁の統計によれば、2月23日現在、関西以西・以南の2府21県に避難した人の数は9998人にのぼっているという。被災者支援を続けている『NPO法人街づくり支援協会』の黒田俊司さんが移住・疎開の現状をこう話す。 「関西方面に疎開してくるかたたちの7割が小学校低学年までのお子さんとその母親で、3割がご主人も一緒にいらっしゃるご家族です。理由は“食事でも放射能の心配がないものを食べられる”“安心して外で遊ばせられる”“安全で安心して育児ができるから”と。震災から1年経ちましたが、移住者や疎開者は問い合わせも含め増えています」 新しい土地で新生活を送るにはそれなりの資金が必要で、移住・疎開はお金がある人の選択と思われがちだが、前出・黒田さんによれば、実際はパートをしながら、安い住宅を探し、そこをシェアするなど経済的負担を減らそうと工夫している母親も多いという。しかし、問題は経済的なことだけではな

[alovesun]

「～より」論法は宜しくないけど、酒タバコ、離散して暮らすストレスの方が余程放射能より直接的に身体に悪影響があると思う。離散生活が心的・金銭的コストに見合うものか事前に検討されてないと破綻は必至だろう。