中国に新潟の土地売った中国大使に日本人の矜持ないと櫻井氏

国家の基本は、国民と国土である。しかし、最近、新潟での広大な土地取得契約をはじめ、日本各地で中国による土地の買収が以前にもまして急激に進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、こうした現状を「危機的状況」と警告する。巨大な“カネの力”に、どう対抗すべきか。 ＊ ＊ ＊ 中国による日本の国土への脅威は「尖閣」だけにとどまらず、列島のあちこちを侵食しています。 最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいます。なぜ新潟と名古屋なのか？ 中国の動きには当然、理由があります。日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所ですが、すでに東京・大阪・福岡・札幌・長崎の5か所は中国政府に土地を所有されてしまっています。残る2か所が、新潟と名古屋なのです。現在この2か所は、賃貸で総領事館が運営されています。 新潟市では今年3月、県庁そばの民有地約1万5000平方メートルが中国総領事館

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「（日本の土地の所有権は他国に比べて強く）いったん中国の手に渡れば、この広大な土地が治外法権と化してしまう可能性」「中国が佐渡島と新潟に拠点を作ることができれば、日本海は中国の“内海”化する危険性が」