中国政府 香港での本土発禁本の販売を中止するよう圧力強化

中国で最大の出版業者団体、中国出版協会が10月、国際出版連合に加盟したことが分かった。これまで中国政府の言論弾圧などの理由で、同協会の加盟は認められなかったが、今後は中国語の翻訳本の選定で、中国側から民主化問題やチベットなどのテーマに関する本の出版に圧力がかかる可能性が強い。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じた。 国際出版連合は1896年にパリで創立された出版業者の国際団体。個人加盟でなく、日本からは日本書籍出版協会 （書協） が加盟しているなど、各国の60以上の代表的な出版業者団体が登録されている。本部はスイスのチューリッヒ。 中国は今年5月の米国書籍展示会に中国からの参加が認められており、10月のジュネーブでの同連合総会で加盟が認められた。その理由として、「中国は現在、米国に次ぐ世界第二の出版市場」というのが大きな要素となっている。 しかし、同連合は出版の自由などを謳っており、中国の

[k-takahashi]

『中国共産党指導部はこのほど、香港の出版市場の7割を独占し、14店舗もの書店を経営するグループ企業「聯合出版」に対して、中国本土で発禁処分を受けた書籍を書店で販売することを止めるように圧力をかけている』

[frothmouth]

“今後は中国語の翻訳本の選定で、中国側から民主化問題やチベットなどのテーマに関する本の出版に圧力がかかる可能性が強い。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じた。”

[kinbricksnow]

“中国人観光客は発禁本をお土産にして、持ち帰っていたが、最近、税関での検閲が厳しくなっているという。発禁本を扱っている「新世紀出版社」は倒産間際と伝えられている”