押し紙問題 安倍首相は新聞社のアキレス腱だと熟知

3月末に公正取引委員会は朝日新聞に対し「押し紙」問題で「注意」を行なった。押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた。 これに先立ち、2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と発言していた。その発言の前に、朝日新聞のO記者は杉本氏に以下のように質問した。O記者は新聞販売店を訪れ、現場の声を聞いたという。 「みんな新聞社から配達されて、（新聞が）ビニールにくるまったまま古紙回収業者が回収していく。私が見聞きしたところ