安保法制で自公が法案の骨格に実質合意、自衛隊の任務拡大

３月１８日、自民、公明両党は、新しい安全保障法制の骨格について実質合意した。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 自民、公明両党は１８日、新しい安全保障法制の骨格について実質合意した。既存の法律を改正して集団的自衛権の行使を可能にするほか、新法を作って他国軍の後方支援を拡大するなど、自衛隊の任務を広げる。２０日に両党で正式合意した上で、政府が法案作業に着手する。 この日合意した骨格は、今後の法案作成の基礎になるもの。共同訓練や共同哨戒する他国軍が攻撃を受けた場合に、自衛隊がその国の艦船などを守れるよう自衛隊法を改正することや、朝鮮有事など日本の安全保障に影響する事態が起きた際に、後方支援の対象を米軍以外に広げたり、支援内容を拡大できるよう、周辺事態法を改正することを盛り込んだ。 日本の安全保障