自民特命委最終案の全容判明、「歳出改革にひるんではならない」

６月１０日、自民党特命委最終報告案の全容が明らかになった。写真はロイターのインタビューに応じる稲田朋美政調会長。都内で５月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 自民党の財政再建特命委員会（委員長：稲田朋美政調会長）の最終報告案の全容が１０日、明らかになった。 政府・与党が６月末に策定する新たな財政健全化計画では、中間年度となる２０１８年度における歳出額の目標を設定し、１６年度予算から手を緩めることなく集中的に歳出改革を行うことを求めている。 報告書案では、歳出改革の目安の設定を避け、税収弾性値の議論などを引き合いに出して歳入改善を強調する政府の経済財政諮問会議の議論をけん制。「不確実な税収増の議論や歳出抑制の先送りの議論は、政府・与党としての責任放棄として国民や市場からの信頼を失う」と指摘。 報告書の提言が「政府の『骨太の方針』に具体的かつ明確