日本も他人事ではない、イラン危機に見る台湾の危うい未来

＜選挙勝利で「反中」を明確にした台湾世論だがトランプの変節で後ろ盾を失う可能性も＞ 1月11 日の台湾総統選挙では、台湾独立を党是とする民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が大差で再選を果たした。さらに、同時に行われた立法委員（国会議員）選挙でも、同党が過半数の議席を維持した。 近年の不況を受けて劣勢だった民進党が盛り返したのは、香港での弾圧行為を見た台湾市民が、中国寄りの国民党を嫌ったからだ。中国はこの民意を前にして、台湾への強硬姿勢を緩和せざるを得まい、と多くが思った。 しかし時を同じくして、台湾をめぐる国際情勢は逆転していた。トランプ米大統領は1月3日、イラン革命防衛隊クッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官を暗殺。対してイランは同8日、イラクにある米軍基地をミサイル攻撃する挙に出た。開戦必至とみられるなか、トランプは報復合戦の拡大は避けると言明したのである。これを見た中国の習近平（