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東電バッシングが生む「二次災害」
JAL化の不安から株価は一時5分の1に。だが東電は事故がなければ超優良企業で、首都圏に電力を供給... JAL化の不安から株価は一時5分の1に。だが東電は事故がなければ超優良企業で、首都圏に電力を供給する日本の生命線だ 日本航空(JAL)のように国有化されて、株は紙切れ同然になるという噂で先週、東京電力株は震災前の5分の1にまで暴落した。東電に債権を持ち、大型の緊急融資を行うと報道されたメガバンクの株も釣られて売られた。シティグループ証券がリポートで、「国有化という言葉に過剰反応している」とクギを刺すほど、不穏なムードだった。 震災以降に飛び交ったデマや感情論は数え切れないが、東電JAL化論もその1つ。東電の場合、会社更生法の適用を受けて株価がゼロ円になり、債権者も負担を求められるJALと同じシナリオは考えにくい。 だが、これに真実味を与えたのは市場を安定化させるべき政府自身だ。原子力損害賠償法(原賠法)では、「異常に巨大な天災地変」による事故の場合は事業者(東電)は免責され、国が必要な措置
2011/06/09 リンク