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カタール断交、長期化なら通貨防衛で海外資産売却も
7月12日、アラブ諸国とカタールの国交断絶問題が長引けば、ペルシャ湾岸諸国通貨と米ドルのペッグ制... 7月12日、アラブ諸国とカタールの国交断絶問題が長引けば、ペルシャ湾岸諸国通貨と米ドルのペッグ制が脅かされ、これらの諸国が通貨防衛のためにドル資産を売却する可能性がある。カタール国営石油会社カタール・ペトロリアムで8日撮影(2017年 ロイター) アラブ諸国とカタールの国交断絶問題が長引けば、ペルシャ湾岸諸国通貨と米ドルのペッグ制が脅かされ、これらの諸国が通貨防衛のためにドル資産を売却する可能性がある。 米連邦準備理事会(FRB)の利上げ路線と欧州中央銀行(ECB)の金融緩和縮小観測で世界的に借り入れ金利が上昇している時だけに、湾岸諸国の動きは世界の金融市場を揺さぶりかねない。 カタールは既に通貨リヤルの防衛を迫られており、投資家は今、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連合(UAE)、バーレーン、オマーンといった国々に影響が広がる可能性を恐れている。 クウェート、サウジ、カタール、U