対北朝鮮融和に一直線、韓国文政権の「検閲」が始まった

＜批判派のメディアや学者に政治的圧力――異論を排除するのは韓国政府の悪しき伝統だ＞ リベラル派とされる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、異論を封じようとしているのか。 韓国の政府系機関、対外経済政策研究院が米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院米韓研究所（USKI）への資金提供の中止を決定。USKIは5月11日に閉鎖されることになった。決定の背景には、保守派として知られるUSKIのク・ジェフィ所長の解任要求があったと批判派は主張する。 これに先立って韓国の中央日報は、文政権が国内のシンクタンクに所属する対北朝鮮政策批判派に政治的圧力をかけていると報じた。「ブラックリスト」に載っていたデービッド・ストローブ元米国務省韓国担当課長は先日、世宗研究所（ソウル）の研究員の職を辞したという。 こうした主張は極めて信憑性が高い。北朝鮮は4月27日に予定される南北首脳会談、6月上旬までの

[paravola]

リベラルも例外にあらず／盧武鉉（ノ・ムヒョン）も、主要な保守系3紙の市場占有率の制限を狙った新聞法を施行（後に一部違憲との判決）。ネット利用に当たって実名登録を義務付けた（12年に違憲判決）

[judgeer]

そして李朝500年の停滞の時代へ逆戻りと言うわけか。

[Baatarism]

「「南北連邦国家」では、伝統的な自由民主主義は実現しない可能性が高い。少なくともそこに、報道や学問の自由はなさそうだ。」