キリスト教界の反日的な傾向（３）～その原因を探る～ −中川晴久− - SALTY
中川晴久 東京キリスト教神学研究所幹事 主の羊クリスチャン教会牧師 SALTY-論説委員 ・日本のキリスト教界における「反日的」傾向は、隣国韓国の政治情勢と複雑に絡み合っています。「韓国は反日が国是」と揶揄されるも、それが贔屓目に見ても否定できない状況で、ソウル市内ではクリスチャン人口が４割近くになると言われているほどですから、当然日本のキリスト教界に与える韓国キリスト教の影響も大きくなります。 韓国キリスト教の影響について特記すべきことは、１９７０年を前後して韓国のキリスト教の「親北」「進歩的」「民衆神学派」と呼ばれるグループの活動家たちが、続々と東京にやって来たことです。 ・朝鮮半島の南北対立の緊張の高まりから、１９７２年１０月１７日韓国の朴正煕大統領は全土に非常戒厳令を敷き、国会を解散させ「維新体制」をスタートします。これと前後して朴正煕政権の監視を避けるように、彼らは日本に来たので
【徴用工】韓国メディアが「第三者弁済は債権者が許諾しないとダメ」の世論誘導：NHKが注釈なく再拡散 - 事実を整える
NHKも共犯 徴用工賠償金、韓国財団が肩代わり（第三者弁済）案 「第三者弁済は債権者が同意しないとダメ」の認識誘導をNHKが注釈なく再拡散 慶北大学法学専門大学院の法史学者金昌禄キム・チャンロク教授の主張 なぜか別の条文である債務引き受けの要件から第三者弁済を論じる法史学者 日本の改正前民法と同じ韓国民法の第三者弁済：債権者の拒絶が許されない解釈 支援財団の設立趣旨には反しない 徴用工賠償金、韓国財団が肩代わり（第三者弁済）案 いわゆる「徴用工問題」と呼ばれている、朝鮮半島出身の戦時労働者（募集工）が、日本企業における労働が非人道的であったなどとして日本政府や日本企業に賠償を求めたが排斥されてきた中で、文在寅（ムンジェイン）大統領政権時代の2018年に韓国大法院が日本企業に対して賠償命令を下し、財産差押えが為されてきたという、1965年の日韓請求権協定に違反する状況について、尹錫悦（ユンソ
釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体 日本でも活動する団体「キョレハナ」の裏の顔 - 崔 碩栄
記事 WEDGE Infinity 2017年01月27日 11:11 釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体 日本でも活動する団体「キョレハナ」の裏の顔 - 崔 碩栄 Tweet 韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。 日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン（約970万円）を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。 日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目している
併存的債務引受方式の「決して低くない法的ハードル」
「併存的債務引受方式」とは、韓国政府が10年以上前から検討しているものだったという可能性が出てきたようです。これが事実なら、何とも呆れる話です。ただ、よく耳にするこの「併存的債務引受」について、冷静に調べてみると、韓国政府側の解釈にはさまざまな誤りが含まれている可能性が濃厚です。日本で2020年の民法改正により制度化された債務引受の条文では、「債権者の承諾」が必要とされている点などは、その典型例でしょう。「10年前から同じことを検討」＝韓国政府自称元徴用工判決問題を巡って、年明けのいくつかの報道を見... すると、これに関してとある方から、こんな趣旨の反応をいただきました。 「外務省は『併存的債務引受だから、日本企業は債務の存在を認めたことにならない』と言い張る一方で、韓国政府は『わが国の民法にはそんな規定はない』として日本企業が債務の存在を認めたと言い張るのではないか」。 「現在の日本の
インターネット時代の言論弾圧：ラムザイヤー論文とキャンセルカルチャー --- 有馬哲夫
IT・メディアCancel Culture or cultural cancellation and social media censorship as canceling or restricting opinions that are offensive or controversial to the public with 3D illustration elements. 早稲田大学教授 有馬哲夫 言論弾圧といえば、国家権力がメディアや個人に対して行うものだ。だが、インターネットとSNSが発達した今日、準国家的組織が、これらのメディアを使って、外国にいる個人に対して言論弾圧を行うことができる。 ハーバード大学ロースクール教授マーク・ラムザイヤーが「太平洋戦争における性契約」（“Contracting for Sex in the Pacific War”）を発表したあと、そして私
春木育美『韓国社会の現在』（中公新書） ９点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
9月22 春木育美『韓国社会の現在』（中公新書） ９点 カテゴリ:社会９点 帯には「隣国の苦悩は、日本の近未来だ」との言葉があります。人によっては「日本のほうが先に豊かになって先に高齢化しているんだから日本こそが韓国の近未来では？」と思うかもしれませんが、本書を読むと、良くも悪くも韓国が先に進んでいる部分があり、日本と似たような問題に、より厳しい形で直面していることがわかると思います。 0.92という先進国の中でも圧倒的に低い出生率、高齢者の貧困問題、ジェンダー・ギャップなど韓国はさまざまな問題を抱えていますが、同時に大胆な対策も取られています。ただし、その大胆な政策がうまくいくとは限らず、むしろ副作用に苦しんでいる面もあります。 本書はそんな韓国社会の取り組みを明らかにすることで、同時に同じような問題に直面する日本に対するヒントも与えてくれる内容になっています。韓国社会を知りたい人はもち
韓国で「保守系候補」電撃立件、そして李在明氏が躍進 | 新宿会計士の政治経済評論
我々は、民主主義国が民主主義を捨て去る事例を目撃している 「民主主義国家が自ら民主主義を捨て去ることがあるものなのか」――。これは、当ウェブサイトで以前から「持論」のように申し上げて来た論点のひとつです。よく、日韓関係を巡っては、「民主主義国同士なのだから、話し合えばうまくいくはずだ」と主張する方がいらっしゃるのですが、その「日韓両国は民主主義国同士だ」という前提条件が間違っていたとしたら、その議論はいったいどうなるのでしょうか。
韓国メディア「伊藤美誠戦ライト韓国は冤罪、OBSだ日の丸だ」の論理破綻とRHBsのアクレディテーションカード - 事実を整える
韓国メディアが「冤罪」を主張してますが論理破綻しています。 韓国メディア「伊藤美誠戦のライトは韓国スタッフではない」 ノーカットニュースがネット上の投稿を根拠にした記事 「OBSだから韓国じゃなくて日本だ」OBSじゃなくRHBsもある アクレディテーションカードのID上の表記 日の丸ではなくアルファベットのコード 韓国メディア「伊藤美誠戦のライトは韓国スタッフではない」 【卓球】卓球・伊藤美誠の日韓戦における照明問題が韓国で大波紋 | 東スポの卓球に関するニュースを掲載 韓国メディア「ノーカットニュース」は一連の騒動の様子と、韓国人スタッフとの指摘は〝冤罪〟との主張を展開した。 「日本の選手が試合中に中継カメラに向かって光を止めてほしいと要請すると、この姿を見た日本のネット民たちは『韓国放送局の汚い行動だ』と疑惑を提起した。しかしカメラの照明をオンにした関係者は、韓国人ではないことが明らか
「IOCが旭日旗禁止を約束して韓国横断幕撤去」という報道の整理⇒個別事案で五輪憲章50条に照らして判断するだけか - 事実を整える
韓国側の願望記事に釣られないように 「IOCが旭日旗禁止を交換条件に韓国横断幕撤去」 五輪憲章50条と旭日旗と韓国の李舜臣横断幕 IOCは具体的事案で旭日旗を五輪憲章50条に照らして判断するだけか 旭日旗それ自体は政治的ではない 旭日旗に関係する記事 「IOCが旭日旗禁止を交換条件に韓国横断幕撤去」 日本「旭日旗の競技会場への持ち込み認める」…大韓体育会「ＩＯＣが禁止を約束」 : 日本•国際 : hankyoreh japan（魚拓） 大韓体育会、「李舜臣応援」横断幕を撤去…日本の旭日旗も禁止 | Joongang Ilbo | 中央日報（魚拓） 대한체육회, '이순신 응원' 현수막 철거...日 욱일기도 금지 - 중앙일보（魚拓） 「IOCが旭日旗禁止を約束して韓国横断幕撤去」という報道は、ハンギョレ新聞の日本語版や中央日報の日韓両言語の記事等において見られます。 なお、ハンギョレ新
慶應義塾大学出版会 | 帝国大学の朝鮮人 | 鄭鍾賢 渡辺直紀
何のために日本へ旅立ち、韓国・北朝鮮で何をなしとげたのか？ 留学生たちの激動の歴史 近代日本のエリート養成所であり、朝鮮独立運動の水源地でもあった 帝国大学で学んだ朝鮮人たちの足跡がはじめて明らかにされる 韓国のベストセラー歴史書 ▼1945年の解放以降、大韓民国の樹立にさまざまな人々が参加した。そのうち左右を問わず、近代日本のエリート育成装置であった帝国大学に留学した朝鮮人は欠かせない存在であった。彼らの多くは帝国日本の官僚として服務し、帝国の先端知識や官僚の経験を元手に、1945年の解放後も韓国と北朝鮮の行政、経済、司法、知識体系に大きな影響を及ぼした。もちろん帝国大学に留学した全員が出世をねらう官僚になったわけではなかった。急進マルクス主義の洗礼を受けて変革運動に飛び込んだ人物もいたし、世俗的な成功と時代の制約の間で葛藤し、学問の道に進んだ人物もいた。 彼らは解放後の大韓民国の社会に
韓国サムスン電子と台湾TSMCの「競争力格差」が広がるこれだけの理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 半導体2大ファウンドリーである台湾積体電路製造（TSMC）と韓国サムスン電子の業績は堅調に推移している。ただ、中長期で考えると、最先端技術と生産能力の向上に取り組むTSMCとサムスン電子の競争力格差は広がる可能性がありそうだ。（法政大学大学院教授 真壁昭夫
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徴用工「原告敗訴」も問題の本質はまったく変わらない | 新宿会計士の政治経済評論
日韓関係、北朝鮮問題考える 大阪で学術セミナー ｜ 大阪日日新聞
徴用工「金銭債権の差押」の衝撃 | 新宿会計士の政治経済評論
日韓「間接通貨スワップ」の防止はスワップ外交の課題 | 新宿会計士の政治経済評論
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筑摩書房 歴史認識 日韓の溝 ─分かり合えないのはなぜか / 渡辺 延志 著