台湾、イスラエル...コロナ対策で力を発揮した「デジタル先進国」

新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し、1年が過ぎた。 このコロナ禍は世の中のDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を推し進めたが、コロナ対策においても国レベルの「デジタル力」が問われている。 「デジタル」を武器にコロナ制圧に成功している国と言えば、まずは「監視国家」の中国が挙がるが、もちろんそれだけではない。 ほかにはどんな国があるか。 接触確認や感染経路追跡、ワクチン接種証明......。ここでは「優等生」を4カ国選び、その取り組みを手短に紹介する。 なお、4月13日発売の「日本を置き去りにする デジタル先進国」特集（2021年4月20日号）では、中国の「デジタル・コロナ対策」の実態に迫る一方、台湾人も「監視」を受け入れているのはなぜかを検証した。 日本はそこから何を学べるのか――。 昨年2月にはデジタル担当相のオードリー・タン（唐鳳）が主導し、マスクの市中在庫をリアルタイムで確

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（人口とか個人情報取扱の困難、ハンセン氏病対策の隔離による患者保護側面を認めず差別責任を国家に帰した司法判断、ワクチン集団訴訟後遺症等々、抗弁しようと思えばできるが、ウイルスには言い訳は通用しない。）