旧統一教会問題 被害者救済法と今後の課題

【被害者救済はまだ】 旧統一教会をめぐっては、去年、不当な勧誘行為を禁止する法律ができたほか、10月には解散命令請求も行われました。 この結果、一連の問題は、区切りがついたと思っている方もいるかもしれません。 しかし、去年の法律は新たな被害を生み出さない仕組みが中心。そして解散命令請求は審理中です。 一方で元信者らは今も、教団に献金などを返還するよう求める「集団交渉」を行っています。「全国統一教会被害対策弁護団」によるとこれまで合計120人あまり、請求額は40億円。 しかし教団は「個別に対応する」としていて、今後も交渉が長引きそうです。つまり被害者の救済は、まだ進んでいないのです。 【教団資産散逸への心配】 この過程で弁護団や被害者らが心配しているのは、教団の資産が散逸するのではないかということです。 今後、仮に解散命令が確定すれば、裁判所が選んだ清算人が財産を管理することになります。そう

[aichinahn]

違法に拉致監禁された4300人の被害者についての取材報道をお願いします。自殺、レイプ事件まで起きました。最長は12年5ヶ月です。拉致監禁監禁被害者の被害者救済法もお願いします。

[tsurishinobu]

時論公論。被害者救済法の内容はよくわかるが、解説委員のコメントは自称被害者と全国弁連の言い分を真に受けた一方的なもの。偏向解説。2世信者も被害者だと言うが、おたくは2世シンポに来て直接話を聞いたのか！