しんぶん赤旗、性被害主張の元・群馬県草津町議の記事削除「訴え虚偽は明白」
群馬県草津町長に性被害を受けたと主張した新井祥子元町議について「虚偽は明白」として関連記事を削除した１２月１４日付「しんぶん赤旗」の記事 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は１４日付社会面で、群馬県草津町の黒岩信忠町長に性被害を受けたと主張した新井祥子元町議について「新井氏の訴えが虚偽であったことは明白であり、これに関わる記事は削除する」とした上で、黒岩氏ら関係者に謝罪した。 同紙は別の記事で「新井氏が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道があった」とした。削除したのは令和２年１２月１２日付紙面で新井氏を支援するデモについて「訴え排除しない社会に」との見出しで掲載した記事。 新井氏を巡っては、元年１１月に「黒岩町長から強要されて町長室で性行為をした」などと告発する電子書籍を配信。２年１２月に新井氏は解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職したが、同月、東京都内
韓国の家庭連合「被害者」 - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
旧統一教会との集団交渉、韓国在住日本人女性も 請求総額44億円に：朝日新聞デジタル
全国統一教会被害対策弁護団は14日、東京都内で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者17人の代理人として教団に集団交渉を申し入れたと明らかにした。今年2月から通算6回目。被害者と請求額の合計は141人、44億円となった。4回目までの被害者計109人については東京地裁での調停手続きに移行している。 弁護団によると7月に4回目の申し入れをして以降、教団側からの回答はないといい、弁護団は「誠実な対応とはいえない」と批判している。 今回は40代の韓国在住の日本人女性が初めて交渉に加わった。弁護団によると、女性は合同結婚式で韓国人男性と結婚し、韓国で経済的に困窮した生活を余儀なくされた。大学時代には南米へ宣教に行くよう指示され、日本の大学を中退させられたという。教団の世界本部がある韓国には日本人女性信者が約7千人住んでいるとみられる。
過料通知は棄却されるのではないか | 小笠原家庭教会
文部科学省は、家庭連合について質問権に対して回答拒否したとして、9月7日に東京地裁に過料通知をしました。 東京地裁から家庭連合に対して意見陳述が求められましたが、家庭連合はそれに対して10月13日に東京地裁に対して意見陳述書（２）（以下、陳述書）を提出しました。これが家庭連合のHP上に公開されています。 文部科学省は、過料決定が行われる前提で、10月13日に解散命令請求を行い、さらに与野党は解散命令が決定される前提で、今国会で財産保全の立法の検討を進めています。 しかし、陳述書を丁寧に読むと、過料通知が棄却される可能性が結構あるのではないかと、私は思います。 陳述書の論旨は、家庭連合が10月16日に行った会見の通り、宗教法人法第８１条第１項第１号の「法令に違反して」の要件について、違反した法令が特定されていない、ということです。これは陳述書の最後に書かれている通り、「法律要件の主張欠落は致
寄稿／旧統一教会の供託金申し出の会見に思う | 宗教新聞
誇張された被害総額 11月17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は、旧統一教会の一連の献金問題に関し、「おわび」すると会見を開いた。国会で教団が財産を隠すのではないかとして財産保全の立法が取りざたされていることを念頭に、最大１００億円の供託を国にしたいと表明した。 要するに、被害額弁償の前に財産隠しをして支払わなくなるのではないかという懸念が寄せられているので、そのような意図はないことを明確に表示しようとしたのだと思う。だが、旧統一教会への法外なバッシングが行われているなか、その意図は十分に世間の人に伝わらなかったようである。 それにしても、安倍晋三元首相が凶弾に斃れて以来、旧統一教会に向けて異常なバッシングが行われ、私は旧統一教会の信者でも何でもないが、法的に見てあまりにも不当なバッシングが行われているので、今行われている旧統一教会へのバッシングに、法的に見た場合にどの
安倍派議員の逮捕・起訴はある？ ミスで不記載も…カギは「金額の壁」 元検事に聞く
3 自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、もし本当に裏金を受け取っていたとすれば、疑惑の議員は逮捕・起訴されることになるのでしょうか。そこには「金額の壁」があるといいます。元大阪地検検事・亀井正貴弁護士に聞きました。 ■議員の起訴は…「会計責任者」との共犯が成立するか まず、今回何が大きな問題になっているのかといいますと、「キックバックされた金を収支報告書に記載していなかったとみられる」ことが問題となっています。 政治資金規正法で責任を問われるのは、収支報告書を作成する会計責任者です。国会議員本人を起訴する場合、会計責任者から具体的な報告を受けたか、例えば「このお金については、ちょっと書きませんでした」と報告を受けたか、逆に議員側から「この金については、ちょっと書かないで」となどといった指示をしていて、共犯と認められた場合です。この場合、国会議員本人に対して責任を問うことがで
旧統一教会問題 被害者救済法と今後の課題
【被害者救済はまだ】 旧統一教会をめぐっては、去年、不当な勧誘行為を禁止する法律ができたほか、10月には解散命令請求も行われました。 この結果、一連の問題は、区切りがついたと思っている方もいるかもしれません。 しかし、去年の法律は新たな被害を生み出さない仕組みが中心。そして解散命令請求は審理中です。 一方で元信者らは今も、教団に献金などを返還するよう求める「集団交渉」を行っています。「全国統一教会被害対策弁護団」によるとこれまで合計120人あまり、請求額は40億円。 しかし教団は「個別に対応する」としていて、今後も交渉が長引きそうです。つまり被害者の救済は、まだ進んでいないのです。 【教団資産散逸への心配】 この過程で弁護団や被害者らが心配しているのは、教団の資産が散逸するのではないかということです。 今後、仮に解散命令が確定すれば、裁判所が選んだ清算人が財産を管理することになります。そう
旧統一教会被害者救済法 参院本会議で可決・成立 | NHK
旧統一教会の被害者救済をめぐり、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするための法律が参議院本会議で可決・成立しました。 法律では日本司法支援センター＝法テラスの業務を拡充し、被害者が収入などにかかわらず、民事訴訟の支援などを受けられるようにするとしています。 また、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人について、資産状況を適時把握できるようにするため、不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、財産目録を3か月ごとに提出することも盛り込まれています。 一方、法律の付則には、与野党の修正協議を踏まえ、3年後をめどに財産保全の在り方を含めて検討することが明記されています。 13日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 両親がともに旧統一教会信者で、教団への高額献
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改正入管法成立 残された課題 NHK解説委員室