「持続可能な発展」と「持続可能性」（2013年度 32巻6号）｜国環研ニュース 32巻｜国立環境研究所

1950年代以降、急激な工業化によって、先進諸国で公害が生じるようになりました。また、エネルギー資源をはじめとする自然資源の消費量が格段に増えました。他方で、アフリカやアジアの多くの国は、植民地という状態から独立国家として生まれ変わった後も思うように経済的発展を遂げることができず、途上国として取り残されるようになりました。また、死亡率の低下とともに人口増加率が上昇し、その現象は人口爆発と呼ばれるようになりました。 南北格差が広がる中、1970年代には、公害対策を一段落させた先進国が、世界の資源枯渇や人口増加を懸念し、1972年に国連人間環境会議（通称ストックホルム会議）を開催しました。しかし、先進国の懸念は、「公害は先進国病、贅沢病だ」とする途上国の反対に合い、認識の相違が浮き彫りとなりました。また、一つの国の中でも、環境保全と経済成長はしばしば対立概念として受け止められ、経済成長を犠牲に