疑惑の土地９億円が実質200万円「森友学園」問題 - 社会 : 日刊スポーツ

大阪市の学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を、開校予定の小学校の用地として評価額より約８億円安く取得していた問題が、安倍政権を揺るがしつつある。同校の名誉校長は安倍晋三首相の昭恵夫人だが、ホームページに掲載されていた夫人のあいさつ文は２３日までに、突然削除された。不透明な土地取得の経緯に政治家は関与していないか。野党はこの日も、国会で追及した。系列幼稚園でトイレの時間を決めるなど、学園の教育方針にも異論が噴出している。 「疑惑の土地」は、豊中市の国有地。評価額は９億５６００万円だが、学園は、地下のごみ撤去費（８億１９００万円）などが差し引かれた約１億３４００万円で購入した。評価額の約１４％で、近隣国有地と比べ、破格の安値。さらに民進党によると、国は汚染土除去費用として１億３１７６万円を支払ったと指摘しており、学園の負担はたった２００万円だったとも指摘されている。財務省は「適正な価