（上） 強い製造業 岐路に 大経済圏、中国もにらむ - 日本経済新聞

政府は環太平洋経済連携協定（TPP）に関する基本方針を9日に閣議決定する。だが、原則としてすべての関税を撤廃する協定に農業団体などの反発は強く、実際の交渉入りには時間がかかる可能性が高い。国の生き残りをかけ、菅政権の「日本をひらく姿勢」が問われている。海外へ雇用流出「インドでは年100万台も売る最大手だが、ハンディを感じる」。スズキの鈴木修会長兼社長は2日の記者会見でこう訴えた。インドとの自由貿易協定

[daniel1983]

多くの政治家は就業人口260万人の農業を「守れ」と叫びながら、日本の屋台骨であり1100万人が働く製造業の雇用が流出していくことに何の危機感も抱いていないように見える。