「テロ等準備罪」合意だけで逮捕できず 首相 - 日本経済新聞

安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、犯罪を行う合意だけでなく実行準備行為がなければ逮捕できないとの認識を示した。首相は「今回は準備が認定されなければ検挙に入れないと明確にした」とも強調した。金田勝年法相が「実行準備が行われていない段階では逮捕できない」と述べ、これが政府の統一見解だと説明。

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＞“法相が「実行準備が行われていない段階では逮捕できない」と述べ、これが政府の統一見解だと説明／法文に明記するかどうかに関しては、法相が「検討中だ」と述べるにとどめた”