希望の党が政策集原案、内部留保に課税検討 - 日本経済新聞

小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党がまとめた政策集の原案が4日、明らかになった。2019年10月に予定する消費増税の凍結を明記したほか、30年までの「原発ゼロ」実現などを盛り込んだ。政策判断の過程が不透明との批判を招いた森友学園や加計学園の問題を念頭に「徹底した情報公開」を掲げ、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。小池氏らとの調整を経て、近く党の公約として発表する。「希望への道」と題した

[toronei]

まあわかりやすいポピュリズム。

[bgrade]

共産党かと思ったら。右も左も一周して同じ所へ行きつくのな

[nn1021]

これはいいね。ヤマトみたいに払うべきものを払わずに貯め込んでる企業は多い。税率は低めじゃないといけないとは思うが。

[maturi]

八ッ場だむかな？　”「ワイズ・スペンディングの観点から不要不急のインフラへの支出をストップする」

[true_liberal]

対象がFCFあたりだったらまだわかるけど、内部留保全体だと設備投資抑制にしかならんだろーが。

[sgo2]

企業が金儲けに金を使わない(人材や設備に投資しない)のが問題なので、資金活用を促す鞭や飴(公的投資)とするなら良い。が、(企業以上に金儲けに金を使わない)民衆にばら撒くつもりなら、更なる経済の停滞を招く。

[yasudayasu]

「希望への道」と題した政策集の原案は、経済政策について「コイケノミクスにより、経済成長と財政再建の両立を目指す」と強調。「金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す」。