官房機密費の支出 9割が領収書不要 運用実態は不透明 - 日本経済新聞

内閣官房報償費（官房機密費）に関する行政文書の一部開示を認めた1月の最高裁判決を受け、国は20日までに、原告の市民団体メンバーに月ごとの支払額などを記した3種類の文書を交付した。2005～13年のうち公開された約2年分の文書では、当時の官房長官が裁量で使え、領収書も不要な「政策推進費」が機密費全体の約9割を占めた。具体的な使途や支出先は明らかでなく運用実態は不透明なままだ。官房機密費の使い道に

[i-peace-ishikawa]

一カ月に一億円あまり出し入れがある「秘密」の現金、必要なの。