リクルート株、13社が売り出し 持ち合い解消へ 最大4000億円、需給の緩み懸念 - 日本経済新聞

リクルートホールディングス（HD）は28日、同社の株主13社が持つ政策保有株を最大1億2150万株（発行済み株式総数の約7.16%）売り出すと発表した。規模は28日終値ベースで4025億円。事業会社の持ち合い株の売却規模としては過去最大規模で、長らく批判されてきた株式の持ち合い解消が一段と進む。同日、リクルートHDは最大800億円の自社株買いを発表。株価下落を防ぐ狙いだが、市場では需給の緩みを懸念する声も目立つ。【関連記事】リクルート株急落 株売り出しも「リクナビ」ネック同社は政策保有株として「持たれている」割合が高く、6月末時点で事業会社などが持つ政策保有株の割合は3割を超えていた。時価総額5兆6000億円のうち