永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断 - 日本経済新聞

永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。原告は永住資格を持つ中国籍の女性（82）。2008年、大分市に生活保護を申請したが、預金があ

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“で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けた。”

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“旧厚生省は1954年、外国人に対しては生活保護に準じた行政措置を実施すると通知し、90年に対象を永住外国人に限定。現在は自治体の裁量で生活保護費が支給されている”

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60年間住民税・所得税等を納め続けた後、家族がいなくなった日本国籍ある人は健康で文化的な最低限度の生活が保証されるが(生活保護需給者の最多部分は働けない老人)、国籍がない人には法的根拠はない由。

[kiku72]

“2014年7月18日 ”