バイデン政権の「中間層外交」、内外政策の融合なるか Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞

バイデン米大統領が、「中間層のための外交」という異質の外交方針を打ち出した。過度な対外関与を見直し、市井の人々の利益を第一に考えながら内外政策の統合をめざすという。従来の対外政策が大企業などを潤す一方、一般の人々には十分な恩恵をもたらさず、経済格差を助長したとの批判が背後にある。だが大衆迎合的な響きはトランプ流の「米国第一」と重なる。政権が掲げる国際協調や人権重視との折り合いも気になる。そもそも

[perousagi]

「米国が有志を集めてデジタル、データ、電子商取引などのルール作りを進める構想を打ち上げるのでは、と予想」とのこと。