米中関係「改善する」中国57% 日中韓経営者アンケート バイデン氏勝利で正常化期待 - 日本経済新聞

中国と韓国の経営者がバイデン次期米大統領への期待を強めている。日本経済新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、1月中旬に発足するバイデン政権への移行後、米中関係が「改善する」との答えが中国で6割弱、韓国で5割と、日本の2割強を大きく上回った。米中関係は、トランプ政権が対中関税の引き上げや華為技術（ファーウェイ）など中国企業への制

[kechack]

バイデン政権下での米中関係について「改善する」「大いに改善する」と回答した企業の合計は中国で57%、韓国は51.4%だった。日本は25.4%で、「変わらない」が7割強を占めた。