セブン＆アイ・ホールディングス（東京都千代田区）は12日、傘下のイトーヨーカドー小山店（小山市駅東通り２丁目）を２月23日で閉店することを明らかにした。ＪＲ小山駅東口の一等地に立地する大型店が開店約41年で幕を下ろす。 2021年２月期第３四半期の決算補足資料で公表した。広報担当者は閉店の理由を「品ぞろえなど地域のニーズに対応するのが難しくなった」としている。 （残り：約 315文字）

国際司法裁提訴に慎重論　慰安婦問題「蒸し返し」懸念―政府 2021年01月13日07時18分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１２日午前、首相官邸 日本政府に元慰安婦への賠償を命じた韓国地裁判決を受け、日本側は対抗措置を検討している。自民党内では「判決は国際法違反」として国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も選択肢として浮上しているが、政府内には慎重論も根強く、当面は韓国側の出方を注視する方針だ。 慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令　「断じて受けず」、韓国に抗議―「主権免除」せず 加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で「国際法の『主権免除』原則から日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない」と述べ、韓国側が判決を取り消すべきだとの立場を強調した。 国際法では、主権国家は他国の裁判権に縛られないという原則が定着している。だが、ソウル中央地裁は８日の判決で、日本統治下の朝鮮半島で行われた「反人道的

１３日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・午前１０時２５分）では、後手に回っているかに見える新型コロナウイルス対策の中、菅義偉新首相（７２）の支持率が大幅に下落していることを報じた。 コメンテーターで出演の政治ジャーナリスト・田崎史郎氏（７０）は「コロナに対して、８割以上の人が感染への不安を持っている。全体を覆っている不安が非常に強いのがすべての背景にあると思います。コロナ感染者の動きというのは誰にも読めない。読めない中でいろいろな決断をしていかなければいけない」と菅首相の置かれた状況を説明。 その上で首相について、「もともとから発信力不足を言われていた点もあって、対応への（国民の）不満になって現れている」とし、「でも、これ以上うまくできる政治家が誰かいるかって考えると、僕には見当たらないんですね。この状況を誰が乗り越えられるんだろうと考えると、与野党超えていない。だから、（首相は）大

西武の本拠地メットライフドームの外野から芝生が消えた

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

【読売新聞】　東京都は１３日、新型コロナウイルスに感染した８０歳代男性が自宅療養中に死亡したと発表した。都は７０歳以上の感染者は原則入院としているが、男性は入院先が見つからなかった。 都によると、男性は先月３１日に発熱などの症状が出

ポンペオ米国務長官は１月１２日、今週予定していた欧州訪問を直前で中止した。欧州外交筋などによると、ルクセンブルク外相や欧州連合（ＥＵ）高官が会談を断ったとみられる。ワシントンで代表撮影（２０２１年　ロイター/Andrew Harnik） ［ブリュッセル／ワシントン　１２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１２日、今週予定していた欧州訪問を直前で中止した。欧州外交筋などによると、ルクセンブルク外相や欧州連合（ＥＵ）高官が会談を断ったとみられる。

｢コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない｣と半藤さんは言う。 Taro Karibe/Getty Images 『日本のいちばん長い日』『ノモンハンの夏』などの著書で知られ、幕末・明治維新からの日本の近現代史に精通する半藤一利さんが亡くなった。現代に生きる私たちに、歴史から何を学ぶべきかというメッセージを伝え続けてくれた。 半藤さんに一貫していた思いは、15歳で終戦を迎えた戦争への疑問だ。 ｢なぜ日本は無謀な戦争に突き進んだのか｣ Business Insider Japanでは2018年夏、過去の過ち繰り返さないために歴史から何を教訓とすべきなのかを、若い世代に向けて語ってもらった。半藤さんは、当時の国際状況が｢満州事変に似ている｣と警告していた。 それから2年余。世界は新型コロナウイルスという未曾有の危機に見舞われている。半藤さんは｢大多数に行った方が楽だからこそ、1人で冷静に考

外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。 発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。 また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。 堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。 そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府に

緊急事態宣言の対象地域拡大で土産物の需要の減少が見込まれるとして、静岡県浜松市の「うなぎパイ」を手がける菓子メーカーは、当面、生産量を大幅に減らす方針を決めました。 浜松市の菓子メーカー「春華堂」が製造する「うなぎパイ」は、静岡県内のほか愛知県などでも販売される人気のお土産です。 しかし、緊急事態宣言の愛知県への拡大で、需要の減少が見込まれるとしてこのメーカーでは、浜松市西区にある工場での生産を当面、大幅に縮小する方針を決めました。 具体的には新型コロナウイルスの影響がなかったおととしと比べて、工場の稼働率を4割ほどに落とし、週に3日から4日は工場を停止させるとしています。 これによって1か月当たりの生産量は、おととしの半分程度に減るということです。 一方、この期間も工場で働く従業員への給与は減らさないとしています。 「春華堂」経営管理室の手嶋千恵主任は「余剰在庫を抱えないためにも決断しま

＜トランプの職務停止や弾劾を求める声が高まるなか、ペンス副大統領の判断が注目されている＞ 先週6日に発生したトランプ支持者による連邦議会議事堂への乱入事件は、結果的にバイデン次期大統領の就任を法的に確定させるとともに、議会の民主・共和両党の圧倒的多数がトランプ政治に決別をするきっかけになりました。 ですが、事件後の米政界は揺れています。何といっても、最大の懸念は1月20日のバイデンの大統領就任式が安全に実施できるかどうかですが、とりあえず首都ワシントンはすでに厳戒態勢にあり、トランプ派が乱入するのを防ぐために鉄製の高いフェンスが議事堂周辺に張りめぐらされています。州兵の動員も始まっており、当日は1万数千人態勢での警備になるようです。 その就任式にはペンス現副大統領は参加、トランプは不参加になる模様です。トランプの不参加は、罷免直前に辞任してカリフォルニアへ去ったニクソンを除いては、健康問題

西村担当相、外食ランチも自粛呼び掛け　「しばらく家庭で食事を」 2021年01月12日20時01分 西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関し、ランチを含めて極力外食を控えるよう呼び掛けた。宣言の対象地域では飲食店に対し、午後８時までの営業時間短縮を要請しているが、「昼間も外出自粛をお願いしたい。昼に皆とご飯を食べていいということではない」と語った。 菅首相、ホテル朝食自粛　緊急事態宣言発令で 西村氏は「しばらくご不便をお掛けするが、家庭での食事をぜひお願いしたい」と強調。企業に対しては、「出勤者の７割削減」に向け、さらなるテレワーク導入を求めた。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題

「答えを差し控える」を乱発し、短い受け答えを多用する―。菅義偉首相にとって就任後初の論戦となった昨年の臨時国会の答弁を読み解くと、そんな傾向が浮かぶ。回答を「控える」と拒否したのは１００回と過去の首相を大きく上回る。１８日召集の通常国会は長丁場で「木で鼻をくくったような答弁で持ちこたえられるのか」との声は自民党内でも上がる。専門家は「自分の言葉で国民に語りかける努力が足りない」と指摘する。 国会会議録などを北海道新聞が集計したところ、与野党の質問に対し、首相が答弁で「控え（る）」と述べたのは計１００回。過去の臨時国会での首相答弁と比較すると、会期はおおよそ同じにもかかわらず、旧民主党政権時代の２０１１年の野田佳彦氏の１１回の９・１倍、１９年の安倍晋三氏の６３回と比べても１・６倍と、突出して多かった。

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〈「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する菅義偉首相の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました〉 「ニコニコ生放送」（昨年12月11日）での菅首相の挨拶に、こう“愕然とした”というのは、慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀氏だ。 ちぐはぐなコロナ対応 菅首相は、12月31日の時点でも「緊急事態宣言」に消極姿勢を見せていたが、わずか4日後の1月4日には前言を翻し、結局、発令に至った。 しかし「緊急事態宣言」発令後も、「（中韓を含む11カ国・地域からの）ビジネス関係者の入国」は継続するという、ちぐはぐな対応をいまだに続けている。 今回「飲食店」

東京都医師会の定例記者会見が12日、都内の東京都医師会館で行われ、尾崎治夫東京都医師会会長があらためて新型コロナウイルス感染対策の徹底を声高に訴えた。 東京都医師会の定例記者会見が12日、都内の東京都医師会館で行われ、尾崎治夫東京都医師会会長があらためて新型コロナウイルス感染対策の徹底を声高に訴えた。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） 尾崎会長は「医師会は開業医の団体だとか、何もやってこなかったと言われているが、大病院や診療所も含めてやれることを精一杯やってきたつもり。民間、大学、国公立も協力してこの難局に立ち向かっていかないといけない」と熱弁。「飲食店が悪い、医師会が悪いと分断する流れを作る方もいるが、今こそ一丸となって感染を止めるべき。感染を抑えることなくして経済の再生もない」と強く訴えた。 さらに、質疑応答である

英ボート界のレジェンド、マシュー・ピンセント氏（2012年7月27日撮影、資料写真）。(c)ANDREW COWIE / AFP 【1月12日 AFP】ボート男子で1992年から2004年まで五輪4連覇を果たした英国のマシュー・ピンセント（Matthew Pinsent）氏は、新型コロナウイルスを理由に今年の東京五輪を中止し、同都市がフランス・パリに代わって2024年大会の開催地にスライドすべきだとの持論を展開している。同氏は自身のツイッター（Twitter）アカウントで、世界中から大勢の人々が集まるイベントを開催するのは「ばかげている」と主張した。 東京五輪は昨年開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）で世界のスポーツが中断されたことを受けて延期された。大都市東京では現在、ウイルスの感染者が急増して緊急事態宣言が出されているが、

「トランプ氏任期終わった」　米国務省サイト、一時表示 2021年01月12日14時31分 １１日、米国務省のウェブサイトに表示されたトランプ大統領の略歴 【ワシントン時事】「ドナルド・トランプ（米大統領）の任期は１１日に終わった」。事実に反する内容が記されたトランプ氏の略歴が１１日、国務省のウェブサイトに一時的に表示された。ＣＮＮテレビ（電子版）によると、内部調査が始まっており「不満を持つ国務省職員」がサイト改ざんを行ったとする見方が出ている。 【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根～敗北受け入れ拒否～ 実際にトランプ氏の任期が終わるのは２０日。バイデン前副大統領が２０日正午（日本時間２１日午前２時）に大統領に就任し、トランプ氏は退任する。 ＣＮＮによると、６日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂乱入に反発した国務省の一部職員が先週、ポンペオ国務長官に対する異議申し立ての公電を

トランプ騒動は「言論弾圧」のみにあらず 連邦議会議事堂襲撃事件を機に、米国の巨大ＩＴ企業はトランプ陣営の「封殺」に向けた動きを見せている。ツイッターなどＳＮＳの不適切利用に対する措置は必要だろうが、ＩＴ企業側と一見「トランプへの言論封殺」批判に見える欧州各国には、それぞれ別の下心があるようだ。トランプ騒動の深層を読む。（写真はゲッティ＝共同）

トランプ支持者殺到のParlerもネットから消される。Dliveの投げ銭も凍結に2021.01.12 21:00 satomi 残っているのはmixiぐらい…。 ｢米国会議事堂占拠でSNSが暴力やデマの拡散に使われた｣と非難され、トランプ大統領のTwitterアカウント（フォロワー数8900万人）が5万7000本の全ツイートごと削除されるなどアカウント凍結の動きが広まっています。 Parlerも消滅TwitterやFacebook、Instagramを追われたトランプ支持者でにぎわうParlerは、暴動の翌日、iOSとAndroidの両方でトップチャートに一瞬輝きましたが、違法コンテンツのモデレーションが不十分なことを理由に、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）。に続々と削除されました。 すると反省するどころか、保守系評論家のDan Bongino氏が｢AppleとGoogle

旧日本軍の元慰安婦が日本政府に慰謝料を求めた訴訟で、韓国の裁判所は日本政府に慰謝料を支払うよう命じた。日本政府は強く反発し、元徴用工問題をきっかけに冷え込む日韓関係をさらに悪化させるのは必至となった。 日韓の関係悪化は、双方の安全保障問題に暗い陰を落している。地政学的に良好な関係の維持が欠かせない日韓の両政府間にまともな対話がなく、連携が困難な現状は米国、ロシア、中国といった軍事大国の思惑がそのまま通る形となっているからだ。 米国の「攻勢」 まず、日韓双方の同盟国の米国は、駐留米軍経費負担をめぐって、日本と韓国に対して攻勢に出ている。その解説をする前に海外の米軍基地についての説明が必要だろう。 米国防総省が公表した2018米会計年度の「基地構造報告書」によると、米国は世界45カ国に米軍基地を置く。そのうちドイツが194基地と最も多く、日本が121基地、韓国が83基地の順だ。 欧州と東アジア

新型コロナウイルスに関するニュースが電光掲示板に流れる中、新宿・歌舞伎町を歩く人々＝東京都新宿区で2021年1月6日、西夏生撮影 新型コロナウイルス感染問題の深刻化に伴う経済活動の悪化によって、多くの企業が苦悩し、事業継続に向けて懸命の努力を続けている。そのさなかの昨年12月、東京都内で事業を営む中小・零細企業の経営者のもとに、事業意欲を失わせかねない案内状が送られてきた。 送り主は都中小企業振興公社 送り主は東京都の外郭団体である東京都中小企業振興公社だ。封筒の上部には「公社支援事業のご案内」と記されている。突然、そのようなダイレクトメール（DM）を受け取ったある建設関係の経営者は、「新たな助成金かも」と思いながら開封し、案内状の文面を読んだ。途端に、言いようのない怒りで手が震えたという。文面にはこう記されていた。 「新型コロナウイルス感染症の影響等により、事業譲渡等を検討している都内中

カマラ・ハリス次期米副大統領を起用した米ファッション誌ヴォーグ2021年2月号の表紙。同誌提供（2021年1月12日提供）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】カジュアルな装いをしたカマラ・ハリス（Kamala Harris）次期米副大統領の写真を使った米ファッション誌ヴォーグ（Vogue）の表紙が、ハリス氏の政治家としての功績をおとしめているとして物議を醸している。批判が相次いだことを受け、同誌のアナ・ウィンター（Anna Wintour）編集長は12日、釈明に追い込まれた。 【写真】違う装いをしたハリス氏を写した別バージョンも 表紙に使用されたのは、スニーカーにブレザー、ジーンズ姿のハリス氏を写した写真。10日に公表されるとソーシャルメディア上では批判が殺到し、写真の構図が悪いという指摘や、黒人女性で初めて副大統領に選ばれたハリス氏に対し無礼だとの声が上がった。 写真を

若者による大麻の乱用が深刻化する中、厚生労働省は取締りの強化について検討するため、近く有識者会議を立ち上げることを決めました。 現在の法律では大麻を使用すること自体を禁じていないことから、新たに罰則を設けるかどうかなども含めて議論する方針です。 厚生労働省によりますと、おととし1年間に大麻を所持したなどとして全国で検挙されたのは合わせて4570人で、6年連続で過去最多を更新し、半数以上を20代以下の若者が占めています。 そこで厚生労働省が取締りの強化について検討するため、法学や薬学の専門家などで作る新たな検討会を今月中に立ち上げることが関係者への取材で分かりました。 現在の大麻取締法では大麻を所持したり、栽培したりすることを禁じていますが、使用する行為そのものは規制の対象にしていないことから新たに「使用罪」を創設するかどうかなどを含めて議論するということです。 このほか検討されるのが大麻草

緊急事態宣言が出されている東京など1都3県で、日中時間帯の人出が去年の宣言時と比べて減らない中、東京都の小池知事は「コロナウイルスは時計を持っておらず、午後8時だろうが昼間であろうが、不要不急の外出は控えるようずっと前から言っている」と述べ、日中も含めて不要不急の外出自粛を徹底してほしいと強く呼びかけました。 東京など1都3県を対象に緊急事態宣言が出される中、携帯電話の位置情報のデータを使った分析では、11日までの3連休中、主要な駅周辺の日中時間帯の人出は、去年の緊急事態宣言時の土日・祝日の平均と比べると2倍以上に増えています。 こうした中、小池知事は13日都庁で記者団に対し、午後8時以降の徹底した不要不急の外出自粛などを、都民に要請していることを念頭に「コロナウイルスが持っていないものが時計だ。だから、午後8時だろうが昼間であろうが、不要不急の外出は控えるようずっと前から言っている」と述

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緊急事態宣言の対象地域の追加を前に、衆議院内閣委員会で閉会中審査が行われ、西村経済再生担当大臣は、対象地域を全国に拡大することには否定的な見解を示しました。 13日の閉会中審査は、感染を防ぐため、質問者と答弁者の間に透明の板を設置して行われました。 この中で、立憲民主党の今井雅人氏は「去年の段階で手を打っておけばここまで爆発的な拡大は防げたはずで、対応に遅れがあったのではないか」とただしました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「夜の外出自粛などを呼びかけてきたが、12月は飲食の機会が活発になり、感染の拡大傾向が止まらなかった」と述べました。 そして、「国や地方自治体、事業者、国民の努力で一体となって取り組めば必ず感染者は減少傾向にできる」と述べました。 また、西村大臣は今後、宣言の対象地域を全国に拡大する可能性を問われ、「最初から幅広く宣言を出して一気に抑えることは一般的な危機管理の手

「風邪ひかずに、ご飯食べてるのかなぁと思って…」。家族のことを気にかける男性（当時87）。去年11月に介護老人保健施設・茨戸アカシアハイツ（社会福祉法人札幌恵友会、札幌市）に入所し、リハビリに励んでいた。 しかし妻の待つ家に戻ったのは、男性の遺骨だけだった。「ひょこっと帰ってくるんじゃないかって。遺体も見てないし」「悪くなってから亡くなるまで3日とかくらいで、私たちがわからないうちに亡くなった」と遺族。

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大雪の影響で、富山県内では車の立往生や渋滞が相次ぎましたが、帰宅ラッシュの渋滞と重なるなどとして除雪車を出動させる判断が遅れ、さらに状況が悪化していたことが富山県への取材でわかりました。 県は検証を進めることにしています。 富山県によりますと、大雪は今月7日の午後から本格化し、夕方になって積雪が10センチと除雪車の出動基準に達しました。 しかし富山県は、帰宅ラッシュの時間帯と重なり除雪車を出動させるとかえって渋滞が激しくなるおそれがあるとして、出動させなかったということです。 その後も予想を超える降雪が続いて道幅が狭くなり、除雪車が立往生する車とすれ違えなくなるおそれが出てきたことから、さらに出動が遅れたということです。 このため本格的な除雪作業が始まるのが8日の昼ごろまでずれ込み、県は、こうした除雪車出動の遅れが立往生や渋滞の状況をさらに悪化させたとみています。 富山県は3年前の豪雪で福

鳥取県内の山陰自動車道（山陰道）で昨年、燃料切れ（ガス欠）による「車両立ち往生」が少なくとも１０件以上発生していたことが、鳥取県警などへの取材で分かった。県内の山陰道は本線上に給油所（ＧＳ）を備えた休憩施設はないものの、インターチェンジ（ＩＣ）間の距離は短く、一般道に降りれば給油は容易にもかかわらず、ガス欠が発生していた。国土交通省や県などはガス欠による大渋滞などの交通障害発生を防ぐため、ＩＣ出口付近とＩＣに接続する一般道に、最寄りのＧＳへ誘導する看板の設置を始めた。 圧倒的に多い　「昨年、通報を受けて警察官が現場に臨場したのは１０件。ただ、すべてが通報されるわけではなく、運転者が処理して終わることもある」。県警高速道路交通警察隊の長砂敏明隊長はこう打ち明ける。実際、昨年１年間に日本自動車連盟（ＪＡＦ）鳥取支部がガス欠で出動した件数は１５件で、県警の認知件数より多い。 立ち往生といえば、昨

自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。

都内受け入れ未定６０００人超　新型コロナ、１週間で倍増―厚労省助言組織 2021年01月13日12時37分 厚生労働省や環境省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が１３日午前、開かれた。同組織は、感染者が急増する自治体では入院調整が難しい例が増え、新型コロナ診療と通常医療の両立が困難な状況が拡大しつつあると分析。東京都内では、入院先や宿泊療養先が未定で調整中の人が９日までの１週間で６０００人超に達し、前週の約３０００人から倍増したとのデータが示された。 ＜新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数＞ 全国の新規感染者数については、「特に東京での急速な増加に伴い、年末から増加傾向が強まり、過去最多の水準の更新が続く」との見解をまとめた。年明け以降、中京圏や関西圏、九州などでも感染者が急増しているとした

ロンドン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国の対岸の国、オランダ。国境検問所で入国者からサンドイッチなどの食品が没収されている様子を、同国のテレビ局が撮影した。 公共放送ＮＰＯ１が放映した映像の中でオランダの国境係員は、国際フェリーターミナルのあるフクファンホラントに到着した車の運転手にこう説明していた。「ブレグジット以降、肉や果物、野菜、魚といった食品を欧州に持ち込むことはできなくなりました」 １人のドライバーがアルミホイルに包んだサンドイッチを手に、肉をあきらめればパンは持っていてもいいかと尋ねた。国境係員の答えは「いえ、何もかも没収されます。ブレグジットへようこそ。すみません」だった。 英国が単一市場と関税同盟から離脱した今、国境を越える物品は検疫などの検査の対象になった。 英政府はＥＵ加盟国との間で物品を輸送するドライバーに対し、ハムやチーズサンドイッチといった食肉や乳製品を

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八重山病院に入院する新型コロナウイルス患者が増えて医療が逼迫していると訴える篠﨑裕子院長（左から２人目）ら関係者＝１２日、石垣市真栄里・県八重山事務所

よんてんごP @yontengoP ベーチェット病と痔瘻という難病に侵されたナプキンを付けた社畜です。優しく 接してあげて下さい。尻穴方面/IT方面/社畜方面/下ネタ方面のツイートが多い ですが、病気なので許してあげて下さい(傲慢) よんてんごP @yontengoP 「彼は結局何かと言い訳して、努力しない。 チャレンジや挑戦、頑張るべき時に 『でも…だって…』と言い訳してやろうとしない。 努力くらい誰でも出来るのに、結局アイツは甘えている」 って話、言いたいことは分からんではないけど 多分 "過去に努力してうまくいった人" の発想だと思う。 2021-01-12 15:01:18 よんてんごP @yontengoP あるいは言い換えるなら、 「過去に何度努力して頑張っても、全て失敗した人間が、それを聞いて『うん、たしかに！』ともう一度チャレンジするために、そう簡単に腰を上げるだろうか？」

新型コロナウイルスの感染が再び猛威を振るうなか、1月7日、1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で緊急事態宣言が発令された。飲食店には、20時までの営業時間短縮が要請されている。その直前、1月5日に高円寺カフェ「yummy」のFacebookに投稿された内容がツイッターにも転載され共感の声が集まった。 ＜きっかり「20時閉店」にするが、その時間までなら今まで通り店内で飲食するのがいいかというと、それも疑問。問題は飲食時にマスクを外しておしゃべりすること＞ そこで、私語禁止のJAZZ喫茶スタイルにて営業すると決めたというのだ。大胆にも思える喫茶店の「私語禁止」。 店長の羽根真紀さんは「私語禁止」スタイルを思いついた経緯についてこう話す。 「お店をオープンした当初にお店に特色を持たせるために好きだったオーディオ類にこだわり、ちょっといいものを揃えたんです。とはいえ、音楽カフェとしてオープンしたわ

フリーアナウンサー小倉智昭（73）がキャスターを務めるフジテレビ系情報番組「情報プレゼンター　とくダネ！」（月～金曜午前8時）が、3月26日の放送で終了することが12日、発表された。99年4月1日の放送開始から22年の歴史にピリオドを打つ。 放送開始からキャスターを務める小倉は、16年7月28日には「同一司会者による全国ネットのニュース情報番組」での放送回数最多記録を4452回と更新。12日現在、5593回まで更新し続けている。放送開始から11日放送までの平均視聴率は8・0％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。歴代最高は11年7月18日に16・4％を記録している。 小倉は89年10月開始の日本テレビ系「キャッチ」から、92年4月開始のフジテレビ系「ジョーダンじゃない!?」、93年4月から99年3月までのフジテレビ系「どうーなってるの」と総合司会を務めてきた。16年5月に膀胱（ぼうこう）がん手

Published 2021/01/13 07:00 (JST) Updated 2021/01/13 11:59 (JST) 「日本の大麻規制は不合理だ」と声をあげ続けている弁護士の亀石倫子さん。それにしても、なぜそこまで言い続けなければならないと決意しているのか。亀石さんは、自らが過去に手がけて無罪を勝ち取ってきた刑事事件と、現在の厳しい大麻規制にはある共通点があると話す。それは、日本社会に根を張る、時代遅れの非科学的な偏見だった。（共同通信＝武田惇志） ▽クラブ、タトゥーでも闘う 「２０１２年に大阪市のクラブ『ＮＯＯＮ』の経営者が逮捕され、無罪を獲得した事件では、１９４８年に成立した風営法の条文が適用されました。戦後、ダンスホールが進駐軍と日本人女性との売春の温床になっているとして作られた条文なのですが、全く違う現代のクラブに無理やり当てはめられたのです」 亀石さんら弁護団の活動を受

1930～40年代と現代の類似性が高いことが指摘されることが多くなってきた。何かにつけてすぐにこうした例えを持ち出すのもどうかと思うところもあるが、今般は、やはりかなりの程度それが当たっている点があることは否定できないであろう。一方で、議会制民主主義や言論の自由などの「自由民主主義」を否定した「全体主義」体制の政治が世界のあちこちで行われ、それがある程度の成功を収めているように見られる。 2020年の流行語大賞にもなった「3密」や「STAY HOME」。コロナ禍で「スローガン」が世にあふれている （nidwlw / ke/iStock / Getty Images Plus） 他方で、議会制民主主義体制をとる国では大衆に対するマスメディアなどの操作を通じたポピュリズム政治が盛行し、そこからも議会制民主主義＝自由民主主義に対する懐疑が広まりつつあるように見られるからである。 中国が、新型コロ

北京五輪、競泳男子4×200メートルリレーなどで金メダルを獲得したクリート・ケラー氏（2008年8月12日撮影）。(c)Greg WOOD/ AFP 【1月13日 AFP】6日に米連邦議会議事堂へ乱入し、死者も出る暴動を起こした集団の中に、五輪の競泳で二つの金メダルを獲得しているクリート・ケラー（Klete Keller）氏の姿があったと、複数メディアが12日に報じた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）と競泳情報ウェブサイトのSwimSwamは、議事堂へ侵入したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者の中に、ケラー氏がいたと報じた。 まずは保守系ウェブサイトのタウンホール（Townhall）が、米国五輪代表のジャケットを着た身長2メートル近いケラー氏とおぼしき人物が映っている動画を公開し、ニューヨーク・タイムズが匿名の元チームメートとコーチ数

★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句（じょうとうく）だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。 ★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総

綿引勝彦さん死去　天までとどけ・岡江さん死去から９カ月「今でも本当の家族」と… 2枚 俳優・綿引勝彦さんが昨年１２月３０日午後０時５４分、膵臓がんのため亡くなった。７５歳。所属事務所が報道各社に書面で発表した。 綿引さんは、昨年４月に女優の岡江久美子さんが新型コロナで亡くなった際にコメントを発表。所属事務所を通じ「『天までとどけ』で足かけ１０年にわたり共演させていただきました。子供たちを含め、今でも本当の家族のように思っているので、今はただただ切なくてつらいです。心よりご冥福をお祈りします」と悲しみに暮れていた。 綿引さんと岡江さんは９１年スタートのＴＢＳ系ドラマ「天までとどけ」シリーズで共演。１３人の子どもを持つ夫婦を演じた。ドラマ終了後も、当時の家族を演じた子役らと食事会を開くなど、親交は続いていたという。 岡江さんが昨年新型コロナに感染した時も体調を崩していたことは知らなかったといい

変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

共和党の非トランプ派の危機意識はピークに 「党が生き残るにはトランプを追放するのがベストの選択肢になる。」 ワシントン在住の共和党関係者の言葉である。野党・民主党員の言葉ではない。 大統領選挙の結果を未だに認めず、遂には連邦議事堂襲撃事件を扇動したとまで非難されるトランプ氏に対し、与党・共和党の様々なグループから成る非トランプ派の危機意識はピークに達しつつあるようだ。 12日　トランプ大統領 この記事の画像（5枚） もともと共和党の党勢は、民主党支持者が多い少数派の人口増に伴い、長期的にはジリ貧不可避と懸念されていた。それをトランプ氏が4年前、ラスト・ベルトの白人労働者層など取り込み盛り返したのだが、もはや、このままでは共倒れになると考える共和党関係者が増えているようなのである。 その証拠に「大統領自身によるその職務と合衆国憲法に対するこれ以上の裏切り行為は無い」と、共和党の下院議員団のナ

ジョー・バイデン次期米大統領の就任式が目前に控えている。バイデン氏は吃音（きつおん）のある初の大統領でもある。

日本医師会の中川俊男会長は１３日に会見し、緊急事態宣言の対象が１１都府県となることを受けて「国民の皆様と危機感を共有し、感染防止につなげたい。このまま感染者の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になる」と訴えた。 【関連記事】緊急事態宣言　大阪、愛知、栃木など７府県追加 【関連記事】政府　ビジネス往来を一時停止へ さらに緊急事態宣言の対象について「欧米のような感染爆発の気配が現実化してきた。感染が全国にまん延し、手遅れになることがないよう勇気を持って早めに対策を講じることが大切だ。全国的な緊急事態宣言も選択肢の１つ」と述べた。 現状の医療提供体制について「全国的に医療崩壊は既に進行しています。首都圏など緊急事態宣言の対象の地域では、通常の入院患者の受け入れを断わるなど、既に医療崩壊の状態になっている。心筋梗塞や脳卒中患者の受け入れ先が見つからない。ガンの手術が延期されたということが現実になっ

大雪の影響で、北陸自動車道福井北－福井ＩＣ間の下り線で立ち往生する車の列＝１０日午後２時４４分、福井市（恵守乾撮影） 大雪の影響で車が立ち往生した福井県の北陸自動車道で、菓子製造販売のシャトレーゼ（甲府市）の配送トラックが積み荷のお菓子を周囲の車に配り、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で感謝の声が上がっている。 ツイッターには「シャトレーゼの運送会社の運転手さんありがとうございます！　何キロも歩いて配ってた。２４時間何も食べてなかったので助かります。イチゴ大福しびれるほどうまい」の投稿とともに、同社のイチゴ大福やロールケーキ、磯辺もちの写真がアップされている。 シャトレーゼによると、トラックは８日に山梨県を出発。中央道を経由して石川県に配送した後、９日昼ごろに北陸道で福井県に向かったが、女形谷（おながたに）パーキングエリア（坂井市）の約３キロ手前で立ち往生した。 ドライバーは「配送は困難。周囲で

ラーメン店の倒産が大幅に増加した。帝国データバンクが調査した結果、昨年1～12月の間に発生したラーメン店の倒産は46件に達した。2019年の36件を10件上回っているほか、過去20年間でも最多を更新。倒産が年間40件を超えたのは2020年が初めてとなり、コロナ禍でラーメン店の厳しい経営環境が改めて浮き彫りとなった。 ラーメン業態では、これまで参入障壁の低さを背景に様々な味や特徴を持つ新規店が次々とオープン。全国で2万店にも上るラーメン店同士の消耗戦が年々熾烈化したほか、原材料費や人件費などのコストアップ、さらには「1000円の壁」といった消費者心理も背景に低価格・薄利経営での体力勝負が続いたことで、「六角家本店」（神奈川）など老舗店でも経営破綻する遠因にもなっていた。 こうしたなか、2020年はコロナ禍で外出自粛が広がったことで集客力が急激に低下するなど、経営環境は一層悪化。豚骨ラーメン店

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」再発令決定後、記者会見に臨む菅義偉首相＝首相官邸で2021年1月7日午後6時、竹内幹撮影 つい1カ月前まで、旅行と外食を国民に推奨していたのは一体何だったのだろう。7日に緊急事態宣言を再発令した、菅義偉首相のことである。医療関係者から「GoToキャンペーン」への懸念の声が上がっても、「（感染拡大の主原因という）エビデンスは存在しない」と拒み、自らも会食にいそしんできた。それが一転、一時中断したと思ったら、今度は緊急事態宣言を再発令するという。前任の安倍政権時代には、「アベノマスク」に多額の税金を投じて批判を浴びたこともあった。なぜ政府はコロナ対策で、ちぐはぐな対応を取ってしまうのか。政治学者に読み解いてもらった。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 強行したGoTo事業 感染対策を小出しにしたかと思えば、収束からほど遠い状況下でとっぴな

アミューズにはサザンオールスターズを筆頭に、福山雅治や星野源などの有名アーティスト、佐藤健、吉高由里子ら人気俳優が多数所属。昨年末の紅白歌合戦では福山が白組のトリを務め、PerfumeやBABYMETALら4組の所属歌手が出場している。 吉高は「花子とアン」のロケで富士山麓には馴染みが　©文藝春秋 「売上高はジャニーズ事務所や吉本興業に匹敵し、2019年度は過去最高の588億600万円を計上した。もっとも収益の大半はコンサートや舞台、CM収入を中心としたマネジメント事業で、コロナの影響で深刻なダメージを受けており、2021年3月期決算では200億円近い減収が見込まれています」（芸能ジャーナリスト） コロナ禍において、社員の働き方も大きく様変わりした。 「リモートワークがメインとなり、渋谷の高層ビル内にある本社はいまや“ゴーストオフィス”。それなのに毎月5千万円近い家賃が飛んでいく。そこで昨

米大統領選をめぐり、日本のトランプ氏支持者の間で、大量の陰謀論や偽情報が拡散している。 なかでも大きく広がっているのが、「トランプ氏が戒厳令を出し、裏切り者の大量逮捕が始まる。ペロシ下院議長は逮捕された」などとする情報だ。日本だけで特に広がっているものもあり、こうした拡散にはYouTube動画やまとめサイトが寄与している。 なかにはゲーム実況から陰謀論に「衣替え」したような発信者もおり、月100万円ほどの収益が発生している可能性もある。広告収入が目的であることも否定できない。いったい、何が起きているのか。上下連載でお伝えする。 【下：月収100万円？ゲーム実況から衣替え？ 陰謀論が拡散、YouTube動画の目的は】 トランプ氏がバイデン氏の当選を阻止するために行動を起こすという陰謀論は、アメリカのみならず日本でも広く拡散している。 1月11日までの数日間、ネット上で広がった情報をまとめると

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

1月7日、2度目の緊急事態宣言を発表する菅首相。次は特措法改正でお願いに強制力を持たせるというが、その前にやることがある　Kato Issei-REUTERS ＜コロナ対策に迷走する日本の右派政権と緊急事態宣言を支持するリベラル左派＞ 1月8日、1都3県に対して政府の緊急事態宣言が発令された。それに応じて政府は対象地域の飲食店などに対して自粛要請を行うが、遅きに徹したという声もある。昨年末、感染者数が急増していた頃から、野党を含めた多くの人が緊急事態宣言を再度発令することを要求していた。1月7日、東京都の感染者数は2000人を越えたが、これは2週間前の結果だと考えると、年末年始の感染者数が出てくるのはこれからなのだ。 「緊急事態」の危険性 政府が緊急事態宣言をためらったのは、経済への影響を恐れたからだ。さらに踏み込んで言えば、GoToなどの利権への影響を恐れたからだろう。いずれにせよ、忘年

米議会乱入、判事の息子も逮捕 2021年01月13日17時40分 １２日、ニューヨークで、議会乱入事件に絡み逮捕されたアーロン・モストフスキー容疑者（ＡＦＰ時事） 【ニューヨークＡＦＰ時事】６日に起きたトランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂乱入事件で、検察当局は、ニューヨーク州の裁判所の判事の息子が１２日に逮捕されたことを明らかにした。政府の所有物窃盗や建造物侵入など計４件の容疑で訴追され、有罪の場合、最大１０年の禁錮刑が科される。 米議会乱入、メラニア氏が沈黙破る　自身への非難に苦言 逮捕されたのはアーロン・モストフスキー容疑者（３４）。検察によると、警官が持つ防御用の盾と防弾チョッキを盗んだ疑いが持たれている。モストフスキー容疑者は事件当時、大衆紙の取材に「（大統領選は）盗まれた」とトランプ氏の敗北に不満を表明していたという。 国際 米新政権 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問

沈みゆく船なのか―。米セーリング専門ニュースサイトのスカットルバットは12日、東京五輪・パラリンピックの森喜朗会長（83）について「沈みゆく船の船長なのだろう。われわれが昨年から学んだことがあるとすれば、それは『コロナを過小評価するな』ということだ。タイタニック号も沈没すると思っていた人はいなかった」と報じた。 同サイトは、森会長が12日の年頭あいさつで「もし心の中に多少でも迷いがあれば、全てに影響してくる」「長い夜も必ず朝が来る。一丸となって、この最大の難関を突破するよう頑張りましょう」と職員に述べた言葉を紹介し、「タイタニック号のスミス船長の言葉を想起させる。船を氷海へと導く前、彼は『たとえ神でさえも、この船を沈めることはかなわない』と語った」と1912年、大西洋で氷山衝突により沈没した当時世界最大の客船になぞらえた。

新型コロナウイルスの入院患者が増えて病床がひっ迫するなか、東京都は、都立広尾病院など３つの病院で新型コロナの患者を重点的に受け入れて実質的に専門病院とする方針です。 東京都が新型コロナウイルスの患者を受け入れるため確保している都内４０００床の使用率は、１２日時点で８５.７％となり病床がひっ迫していて、さらなる確保が喫緊の課題です。 こうした中、都は、「都立病院」と、都の政策連携団体の公社が設置する「公社病院」のあわせて１４の病院で今より６００床増やして１７００床とする方針を決めています。 さらに、関係者によりますと、１４の病院のうち、渋谷区の広尾病院と、大田区の荏原病院、それに板橋区の豊島病院で、新型コロナの患者を重点的に受け入れて実質的に専門病院とする方針です。 このうち、広尾病院では新型コロナ以外の入院や診療はすべて休止し、２４０床を確保して受け入れを目指します。 また、豊島病院と荏原

木簡や版本などの歴史資料に書かれたくずし字をはじめとする漢字を「史的文字」という。中国では王朝の変遷とともに漢字の形が変化し、様々な異体字も存在する。東京大学史料編纂所など国内外の6つの研究機関はこうした多様な来歴のある漢字を一括検索できる「史的文字データベース連携システム」を開発、このほどインターネット上に公開した。データベースは中国の漢王朝の時代から日本の近世までの字形画像約150万件を収

ＪＲ東海道線大船－藤沢間で浮上している「村岡新駅」（仮称）を巡り、市民団体「村岡新駅とまちづくりを考える会」（吉塚晴夫会長）は１２日、新駅設置中止を求める署名（約５１００筆）を黒岩祐治知事、鈴木恒夫藤沢市長宛てに提出した。 署名に添えた要請文では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く社会経済状況での利用見込み者数や設置そのものに懸念を示し、「税金の使い方として適切なのかどうか、将来世代に多大の負担を負わせることにならないか」と指摘。新駅設置計画の見直しを開始するよう求めている。

＜トランプは自ら支持者を扇動し、前代未聞の事態に発展させた。そしてアメリカ人は、アメリカの民主主義が機能してきたのは、憲法があるからではなく、幸運と国民の良識があったからだという事実に気付かされた＞ （本誌「トランプは終わらない」特集より） 独立以来244年間、アメリカ人は無邪気に信じてきた。この国の政権交代は4年か8年に1度、平和的に行われるのだと。 それが憲法の定めるところであり、1974年のニクソン辞任を受けて急きょ大統領に昇格したジェラルド・フォードが就任宣誓後に語ったとおり、この国の統治は「人ではなく法」に基づいているのだと。 だが、それも2021年1月6日午後までのこと。現実の見えなくなった現職大統領ドナルド・トランプにあおられた暴徒が連邦議会議事堂に押し寄せ、乱入したあの瞬間に、私たちは気付かされた。 健全なる憲政を守るも壊すも、実はホワイトハウスの主次第なのだという事実に。

タイで多く走っていることで知られる「トゥクトゥク」と呼ばれる三輪の自動車を使って、横浜市の中心部で無許可で客を乗せるいわゆる「白タク」営業を行ったとして49歳の運転手が書類送検されました。 書類送検されたのは、横浜市保土ケ谷区に住む49歳の男の運転手です。 警察によりますと、去年10月までの2か月間に、横浜市内で9回にわたって無許可で「トゥクトゥク」と呼ばれる三輪車に有料で観光客などを乗せる「白タク」営業を行ったとして道路運送法違反の疑いが持たれています。 みなとみらい地区などにある観光スポットを巡って写真を撮影するサービスの一環として客を乗せるとしていましたが、警察が調べたところ実際には、タクシーとして営業していた疑いがあることがわかったということです。 調べに対し容疑を認めているということです。 警察によりますと「トゥクトゥク」は国内では安全上の理由などからこれまでのところタクシーとし

缶の英語表記で誤りがあったため発売中止になっていた「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」について、サッポロビールは1月13日、ビールは廃棄にすることなく、「2月2日から発売する」と発表しました。 表記ミスがあった缶はそのまま、この商品を販売するファミリーマートの店頭で、掲示物などで誤表記について説明する予定です。 誤表記があったのは、ファミリーマートと共同開発し、1月12日に発売予定だったビール「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」の350ml缶と500ml缶。 全国のファミリーマート約1万6300店で数量限定で発売予定でしたが、「LAGER」のスペルが「LAGAR」になっていたとして、発売予定日4日前にあたる1月8日、発売中止を発表していました。 発売中止発表に対し、SNS上では「廃棄にしないで」「中身に問題がないなら、もったいないし販売して」との声があがっていました。 「LAGER」の表記で「E」が「

自民党の石破茂元幹事長が、東京など1都3県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が始まった今月8日、福岡県内で大人数の会食に参加していたことが13日、分かった。週刊文春がウェブサイトで報じた。石破氏は「国民の皆さまへの十分な配慮が足りなかった。深くおわび申し上げたい」とのコメントを発表した。 週刊文春によると、石破氏は8日夜、山崎拓・元自民党副総裁ら9人で約2時間にわたり、福岡県内のふぐ料理店で会食したという。自民党は同日、所属議員に飲食を伴う会合への参加自粛を求める通達を出していた。

電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再生可能エネルギーの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX（日本卸電力取引所）価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。 ここで一つ、疑問が湧く。いくらLNGの需給がタイト

新型コロナウイルス感染症対策本部で、7府県に緊急事態を宣言する菅首相（右から2人目）＝13日午後6時30分、首相官邸 菅義偉首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域発表時に「福岡」と言うべきところを「静岡」と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。 続く記者会見では、大阪府や兵庫県など対象7府県の名前を正確に読み上げた。

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飲食業界から、悲痛の声。 政府の求めに応じて、午後8時までの時短要請に応じているサイゼリヤは、13日に決算会見を行い、堀埜一成社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、「きょうまた、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた。 地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴えた。

総予測2021 新型コロナウイルス感染拡大に、米国の大統領選挙、さらには歴史的な株高と2020年は大きく動いた年となった。では2021年はどうなるだろうか。国内外の専門家、編集部で業界を取材する記者・編集者100人超が総力を上げて予測する。 バックナンバー一覧

新型コロナウイルスの感染者は13日午後3時現在、全国で新たに1537人が確認され、クルーズ船の乗客乗員を合わせた国内の感染者は30万532人となった。毎日新聞の集計では最初の感染確認から10万人に到達するまでは287日間、10万人から20万人までは52日間を要したが、20万人から30万人まではわずか24日間だった。感染者の爆発的な増加で大都市を中心に病床の逼迫（ひっぱく）に拍車がかかっている。 厚生労働省の6日時点のデータによると、感染者が最も多いのは20代の23・2％で、30代15・7％、40代14・6％、50代13・3％と続く。60代以上は22・8％だった。感染者が20万人に到達した約3週間前のデータ（昨年12月16日時点）と比較すると、20代、30代の割合は横ばいだが、60代以上は2ポイント増加した。

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東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県で発令された緊急事態宣言において、菅義偉首相は「テレワークによる出勤者7割減」を目標に掲げている。宣言初日となった2021年1月8日、都内の主要なオフィス街での出勤者数は実際に減少したのか。リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営するunerryの協力を得て実態を調査した。 その結果、出勤者数は数％の減少にとどまり、あまり変わっていなかった。新宿駅と東京駅、品川駅における2021年1月4日～8日のそれぞれの出勤者数を、2020年12月1～25日までの平日出勤者数の平均と比較した数値は以下の通りだ。

国土交通省は2021年1月7日、首都圏の1都3県を対象に発令された緊急事態宣言を踏まえた工事や業務の取り扱いを発表し、地方自治体や建設業者団体、民間発注者団体などに通知した。

ドイツのエネルギー転換とは、化石燃料と原子力中心の構造から100%再生可能エネルギーへと変革することだ。産業政策の面も、社会変革の要素もある。ドイツの2020年の電源構成は、再生エネが全体の46%程度を占める規模になったようだ。6%だった20年前から40ポイント置き換わった。30年65%が政府目標だが、達成可能だ。我々は70%にすべきと言っている。20年前、変動の大きい再生エネがこんなに増や

『Esquire（エスクァイア）』は1933年にアメリカで誕生以来、ファッションやライフスタイルにとどまらず、アート・カルチャー・時事ニュースなどの情報を届けてきたインターナショナルマガジン。そんな80年以上の歴史を誇る『エスクァイア』のDNAを具に継承し、さらに日本のユーザーにふさわしい内容へとローカライズしたうえで日々配信する、それが「エスクァイア・デジタル」です。 男のオフビジネス デキるビジネスパーソンは、オンだけでなくオフも充実しているもの。しかし、センスを磨く暇がないのも現状だ。そんな男たちのために、“男磨き”のノウハウを伝授しよう。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本でも、不要不急の外出は可能な限り控える新しい生活様式が定着してきました。そこでビジネスにおいては、場所を柔軟に考えることで時間を有効に活用しながら働く「リモートワーク」のコンセプト

まつの・ともみ／13年入社。広告営業を経て16年ダイヤモンド・オンライン編集部。仮想通貨、AIなどを取材・執筆。18年より週刊ダイヤモンド記者。インフラ班の建設業界担当。最近は「家計リストラの新常識」特集に参加。映画好きで週末は早稲田松竹に通う。 航空・鉄道　最終シナリオ バックナンバー一覧 再生屋である経営共創グループのみちのりホールディングス（HD）は、赤字を抱えた東北のバス路線やローカル鉄道の事業者をどんどん傘下に収めてきた。人口が減る地方の交通に手を出して稼ぐことなどできるのか。特集『航空・鉄道 最終シナリオ』（全18回）の＃17では同社の松本順CEOを直撃した。（ダイヤモンド編集部　松野友美） 苦しい地方交通を なぜ買うのか 地方交通は崩壊の危機にある。これまでも苦しかった経営がコロナ禍でいよいよ限界に来ているのだ。 そんな中で、地方交通を買収しまくっている会社がある。企業再生を

しみず・まさひろ／慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大手証券系シンクタンク、週刊ダイヤモンド編集部記者、共同通信経済部記者を経て、2019年5月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。X（旧Twitter）：＠ShimizuMshr 航空・鉄道　最終シナリオ バックナンバー一覧 特集『航空・鉄道　最終シナリオ』（全18回）の＃7では、ANA、日本航空それぞれの国内路線について、2020年4月以降の旅客数を編集部が独自集計した。前年比で落ち込みの激しい順に路線をランキングした結果、ワースト10のうちANAが8路線を占めた。（ダイヤモンド編集部　清水理裕） ANA、JALではっきりと分かれた明暗 4～10月の路線別旅客数を独自集計！ 新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされたANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）が今後、国内のどの路線に対して運休や廃止の判断を下していくのか。こ

新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を受けるイスラエルのネタニヤフ首相＝テルアビブ近郊で2021年1月9日、AP 中東のイスラエルが、世界最速のペースで、新型コロナウイルスワクチンの接種に突き進んでいる。昨年12月20日に3週間の間隔で2回必要とされる米製薬大手ファイザー製のワクチン接種を開始。約3週間で国民の約2割が1回目の接種を終え、今月10日には2回目の接種が始まった。旗振り役は「パンデミック（世界的大流行）を克服する最初の国になる」と強調するネタニヤフ首相。その理由とは――。 人口約900万人のイスラエルは、医療従事者や介護従事者、高齢者、感染すると重症化するリスクのある基礎疾患を持つ人たちへのワクチン接種を積極的に展開。すでに約200万人が1回目の接種を終えた。英オックスフォード大が運営する統計サイト「Our　World　in　Data」によると、100人当たりの摂取数は19

海外のカジノに客を送り込んで報酬を得るジャンケット業者「ナインアンドピクチャーズ」（大阪市）の前社長（52）が2019年9月、自己破産を大阪地裁に申し立てた。関係者や内部資料によると、カジノ事業に絡んで資金提供者から少なくとも4億円超を借り受けるなどしたが、返済していない。このうち中国・マカオのカジノ事業者に預けた約1億5000万円をバカラ賭博で自ら使い込んだ疑いがあるほか、多額の使途不明金もあり、現経営陣は刑事告訴・告発を検討している。 前社長は07年、国内初とされるジャンケット業者としてナ社を設立。アジア各地のカジノと契約を結んだ。事業拡大のために14年7～9月、ナ社とマカオの現地法人の代表として大阪市内の男性から貸付金などとして3億5000万円を提供された。 うち約1億5000万円（1000万香港ドル）については、14年11月、現地法人を通じてマカオのカジノに「保証金」として差し入れ

女優の木内みどりさんには、反原発運動に参加するようになって「忘れられない日」があった。2012年12月に行われた東京都知事選前の「ある寒い冬」のことだとインタビューに語っていた。東京・有楽町で街宣カーの上に立って司会を務めた時、くじけそうで「半泣き状態」になったという。木内さんの死後、私はこの日がいつなのか特定したいと思うようになった。【企画編集室・沢田石洋史】 街宣カーで司会をした「ある寒い冬」 この連載を開始した20年8月以降、木内さんが反原発運動にどのように関わってきたか可視化したいと考え、年表の作成を始めた。現在もコツコツと更新している。やがて、「据わりが悪い」と感じるようになったのは、いつから司会を引き受けるようになったのか、判然としなかったからだ。 「さようなら原発1000万人アクション」のホームページに、木内さんが司会者として初めて登場するのは、連載15回目で示したように、東

20日に就任するバイデン次期米大統領は、米国第一主義の外交から国際協調路線にかじを切る方針だ。山積する懸案に一刻も早く対応するため、議会に外交・安全保障の担当閣僚の速やかな承認を求めている。主要課題の東アジアと中東政策を展望した。【ワシントン鈴木一生、古本陽荘】 次期米政権が模索する「世界の半分」の影響力 「直ちに行動を起こすつもりはない」。バイデン次期大統領は昨年12月、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、対中政策についてそう説明した。トランプ政権が発動した制裁関税も当面は維持し、中国とのさまざまな取り決めを同盟国などと見直して「一貫した戦略を立てる」と強調している。 バイデン氏の目的は中国への「影響力」の最大化だ。次期政権の国務長官に指名されているブリンケン元同副長官は昨年の米シンクタンクの講演で「トランプ政権の政策の欠陥は、同盟国を疎外し、単独で行ったこと。中国の挑戦には同盟

核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる史上初めての「核兵器禁止条約」が22日、発効する。「核のない世界」を実現するにはどうすればいいか、平和とは何か……。映画監督、俳優、元外交官、大学生などさまざまな立場の人から自身の体験や活動を踏まえて語ってもらう。1回目は子どもの頃に長崎市で被爆した歌手、美輪明宏さん（85）に思いを聞いた。 10歳の時に長崎市で被爆 私は1945年8月9日の原爆が投下された時、爆心地から約4キロ離れた長崎市本石灰（もとしっくい）町の自宅にいました。やけどはありませんでしたが、外では無残に焼けただれた人とたくさんすれ違いました。すぐ爆心地にある祖父の家を訪ねたので放射能を浴びて被爆者になりました。被爆者からしてみれば、核兵器禁止条約ができるのは当たり前です。 日本政府は安全保障の面などから条約に署名・批准しない立場ですが、自分たちで核兵器を作らないだけマシ、だとは思い

韓国で相次ぐ日本政府や企業への判決文を読むと、日韓がはるか昔の関係に戻ってしまったかのような感覚を抱かざるを得ない。ソウル中央地裁が旧日本軍の従軍慰安婦訴訟で日本政府に損害賠償を命じた判決が日韓関係に及ぼす影響の大きさは計り知れない。8日の判決は「訴えが却下されるだろう」という日韓両政府内の予想を裏切った。直ちに午前中に秋葉剛男外務次官が南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼んで抗議し

小売店を無人化する動きが広がっている。NTTドコモは無人店事業に参入し、食品を入れた自販機を展開する。セブン―イレブン・ジャパンは2025年度末までに学校など全国1000カ所に無人販売所を整備する。新型コロナウイルスを機に非対面サービスを加速させる。無人化は人手不足対策にもなる。小売りの低い生産性が改善すれば、日本経済全体の効率性も高まる。ドコモはカップ麺、電池など約50点の商品を入れた自販機

全国各地で路線バスの自動運転に向けた実証実験が活発になっている。自動運転により運行コストを下げることができれば、乗客数減少や運転士不足などの課題解決につながる。ルートが決まっている路線バスはインフラとの協調が容易で、乗用車よりも自動運転に対応しやすい。 茨城県西部の境町で、2020年11月26日からハンドルもアクセルもない不思議なバスが走り始めた。最高速度は時速18kmとゆっくりだが、前方のクルマに近づけば減速し、交差点が近づくと一旦停止する。 車両は仏ナビヤ社製の自動運転バス「ナビヤ アルマ」（11人乗り）。ソフトバンクの子会社「ボードリー（旧SBドライブ）」が運行業務を担い、境町は導入費用や今後5年間の運行経費5億2000万円を支出する。制度面で実証実験のスキームを用いてはいるものの、公道を定常的に走る自動運転バスとしては「実質的に日本初の実用化」（ボードリーの佐治友基社長兼CEO＝最

「絶対にOEM（自動車メーカー）のラインを止めるな」──。新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に加速した2020年末も、自動車部品大手の調達担当は息つく暇がなかった。 理由はクルマをつくる上で欠かせない半導体の不足だ。すでに、独フォルクスワーゲンが半導体の供給不足を理由に生産調整を発表するなど問題は顕在化していた。ある部品大手の幹部は「市場を走り回ってかき集めているが状況は厳しい」と悲壮な表情を浮かべる。 工場の稼働停止が相次ぎ、販売店の多くが営業休止を余儀なくされた20年春、新車の販売は落ち込んだ。中国では2月に前年同月比8割減、米国でも4月に同5割減となった。 ところが、4月から中国で前年比プラスに転じ、その後2桁成長が続いた。助成金や規制緩和など国が主導する形で需要創出が進んだためだ。米国でも夏から活気が戻り、9月に前年同月を上回った。コロナ対策で市場にあふれたマネーの受け皿となった

「飲食店は悪者です。（東京都知事の小池）百合子さんに怒られないように、静かに静かにしていなければさらし者になるのです」──。 東京・お茶の水でワインバーを営む店主は、年明け以降気持ちがすさんでいく一方だと嘆く。昨年から東京都の時短営業要請に応じ、夜は午後10時に店を閉めていた。だが1月7日からの緊急事態宣言を受けて、8日からは午後８時閉店となる。「できることは神頼みしかない」と、前日に近くの神田明神に出向いて店の存続を祈願してきたところだ。 2021年に入っても新規コロナウイルスの新規感染者数の増加ペースが加速しているのを受け、国は首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を再発令した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、飲食店での会食が感染対策の「急所」であるとの提言を受け、飲食店を集中的にターゲットにする形を取った。 飲食店等を対象に午後8時までの営業時間短縮を要請。応じた店舗には自

JR旅客6社が6日に発表した年末年始の12日間（2020年12月25日～2021年1月5日）の利用状況は、前年同期間に比べて6～7割減と大幅なマイナスになった。新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、帰省自粛の呼びかけが強まったことが主因にある。 感染拡大を防ぐためには、消毒などの予防を徹底した上で、人との接触をなるべく避ける必要があるからだ。

ビルト紙によると、メルケル独首相は自ら属する保守与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の議員に対し、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）を少なくとも４月初旬まで実施する意向を伝えた。５日撮影（２０２０年　ロイター/MICHEL KAPPELER） ［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は自ら属する保守与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の議員に対し、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）を少なくとも４月初旬まで実施する意向を伝えた。ドイツのビルト紙が報じた。 ビルト紙によるとメルケル氏は「英国で検出された新型ウイルス変異種の感染拡大を制御できなければ、復活祭までに感染件数は１０倍に膨れ上がる。追加的に８─１０週間の厳しい抑制策の実施が必要になる」と述べた。

トランプ米大統領は１２日、テクノロジー企業大手が「大変な過ち」を犯し、米国を二極化させていると非難した。メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で撮影（２０２１年　ロイター/CARLOS BARRIA） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、テクノロジー企業大手が「大変な過ち」を犯し、米国を二極化させていると非難した。

欧州自動車各社の２０２０年の販売台数は、新型コロナウイルス流行による影響を受けたものの、中国での高級車販売と欧州での電気自動車（ＥＶ）販売が堅調に推移し、各社の支えとなった。ブリュッセルで昨年５月撮影（２０２１年　ロイター/YVES HERMAN） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - 欧州自動車各社の２０２０年の販売台数は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響を受けたものの、中国での高級車販売と欧州での電気自動車（ＥＶ）販売が堅調に推移し、各社の支えとなった。

ドイツのショルツ財務相は１２日、トランプ米大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、トランプ氏は２０日の新大統領就任式までに辞任すべきと述べた。昨年１２月撮影（２０２１年　ロイター/BERND VON JUTRCZENKA） ［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は１２日、トランプ米大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、トランプ氏は２０日の新大統領就任式までに辞任すべきと述べた。また、独政府はバイデン次期大統領との関係構築に向け良好なスタートが切れると確信しているとした。 ロイターネクストのオンライン会合で、バイデン次期政権と共に取り組む最大の政策目標は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表している世界的な法人税課税案で夏までに合意することだと指摘。「バイデン氏は次期大統領にふさわしい人物」とし、米社会の分裂解消に向け尽力するだろうと述べた。

米民主党のブラッド・シュナイダー下院議員は１２日、新型コロナウイルス検査で陽性が判明したと発表した。６日の議会騒乱以降に感染が明らかになった議員はこれで３人目。写真は先に感染を発表したジャヤパル下院議員。昨年７月代表撮影（２０２１年　ロイター） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米民主党のブラッド・シュナイダー下院議員は１２日、新型コロナウイルス検査で陽性が判明したと発表した。６日の議会騒乱以降に感染が明らかになった議員はこれで３人目となる。

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なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html News&Analysis 刻々と動く、国内

世界が「カーボンニュートラル」（炭素中立）の実現に向けて動き出した。自動車業界の動向に詳しいインテルの野辺継男氏（同社デジタルインフラストラクチャーダイレクター）は、「産業競争力」と「エネルギー安全保障」の2つの視点が重要と説く。 車両の生産から廃棄までのライフサイクルにわたる二酸化炭素（CO2）の排出量の削減に向けて、電気自動車（EV）へのシフトを進める欧州や中国とハイブリッド車（HEV）を重視する日本。野辺氏はインタビューの前編で、「市場ごとに別の技術を開発するという二重投資が必要になり、国際競争力の拡大への負荷になる」と指摘した。後編は、EV市場の将来動向やその中核部品であるリチウムイオン電池が抱えるエネルギー安全保障の問題などを議論する。 欧州のEVシフトはあくまで自動車メーカー側の都合で、消費者の意向を無視しているという指摘もあります。 EVの量産が始まったのは、日産自動車が「リ

明治大のキャンパスの入り口には「本学施設への入構は原則自粛してください」と書かれた張り紙が掲示されていた＝東京都千代田区で2021年1月8日午後3時35分、大久保昂撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京など1都3県に緊急事態宣言が出されたことで、大学の授業をオンラインに戻す動きが広がっている。後期の授業は、文部科学省の働きかけもあり、多くの大学が対面方式の再開にかじを切っていたが、一気にブレーキがかかった格好だ。今後の感染状況によっては、来年度の授業計画に影響する可能性もある。【大久保昂】 原則オンラインに切り替えた明治大、学生は「仕方ない」 「本学施設への入構は原則自粛してください」 緊急事態宣言の初日となった8日。東京都千代田区の明治大のキャンパスの入り口には、赤字で書かれた張り紙が掲示され、出入りする人影はまばらだった。図書館で勉強をするために訪れたという商学部2年の男子学生

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北朝鮮で開かれた朝鮮労働党大会で総書記に就任した金正恩（キム・ジョンウン）氏は米国を「最大の主敵」と呼び、バイデン次期政権を圧迫してみせた。その強硬発言にも増して平壌ウオッチャーの私が気になったのは初めて公開された元帥服姿の写真だ。見覚えがある。そして違和感も。軍服に込めた正恩氏の思いとは――。 大きな額の前に党大会の参加者が集まっている。金色の額縁のなかに書棚を背にした正恩氏がいる。真っ白な軍服、肩章は元帥を表すひとつ星。机には双眼鏡、銃剣、房つきの元帥杖らしきものもある。5日、平壌の4・25文化会館で開幕した党大会を伝える翌日の朝鮮中央テレビのひとコマだが、この写真（精巧なコンピューターグラフィックスの可能性もあるが）には正直、驚いた。2011年12月に父、金正日（キム・ジョンイル）氏の急死で最高指導者となって10年目、正恩氏は元帥服はおろか、軍服で公の席に現れたためしはない。ほとんど

トヨタ自動車が半導体不足で中国の一部生産ラインを11日から停止させていたことが12日、わかった。12日の夕方には再開した。トヨタは広州市に本社を置く現地企業との合弁会社「広汽トヨタ」の第3ラインを止めていた。セダンや多目的スポーツ車（SUV）の生産が減っている。当面は4日間止めると取引先に伝えていたが、半導体の調達にめどが立ち、再開した。広汽トヨタの2019年の生産実績は67万台だった。セダン

佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）が1月、次世代型物流施設「Xフロンティア」を本格稼働した。物流センター4個分の国内最大級の施設ながら必要な人員は半分以下で、荷物の仕分け能力は5倍だ。カギは徹底したDX（デジタルトランスフォーメーション）による自動化と省人化。非接触でコロナ対策にもなる。人を極力動かさない発想で物流の未来図を探る。物流施設が集積する東京・南砂地区周辺。Xフロンティ

住友電気工業元社長で関西経済連合会会長を務めた川上哲郎（かわかみ・てつろう）氏が1月9日、老衰のため死去した。92歳だった。連絡先は同社秘書グループ。お別れの会を行うが日取りは未定。喪主は長男、尚貴氏。1952年、住友電工に入社。82年に社長に就いた

緊急事態宣言の発令について記者会見する菅義偉首相の映像を流す街頭ビジョン＝東京都新宿区で2021年1月7日、宮武祐希撮影 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言を再び発令した。期間は1月8日から2月7日まで。対象地域は東京都、神奈川、埼玉、千葉県の1都3県だが、大阪府、京都府、兵庫県の2府1県にも発令されそうで、さらに愛知県、岐阜県も加わる可能性がある。 前回の緊急事態宣言は9.9兆円の損失 再びの緊急事態宣言に、最初の宣言を出した昨年4～5月の経済打撃が大きかったことを思い出す。2020年4～6月期の実質GDPは前期比年率でマイナス29.2％と大幅な下落だった。ただ、この数字は年率換算値なので、実際よりも約4倍ほど膨らんでいる。 そこで筆者が実額で計算すると、4～6月期は前年同期に比べて実質GDPは14兆円落ちていた。この中には、外需の下落（マイナス4.7兆円）、官公需

政府は13日夕の新型コロナウイルス対策本部で、新たに7府県への緊急事態宣言発令を決める。大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木を追加し、8日から宣言期間に入った首都圏の1都3県とあわせた対象地域は11都府県になる。新型コロナの感染拡大を受けて対策を強化する。政府は12日までに発令を要望した自治体を専門家の意見を聞いたうえで対象に加える。要請していない福岡は感染拡大の懸念が強いと判断した。

電力需給が逼迫している。年末から続く寒波が需要を押し上げ、全国で需給の綱渡りが続く。需給の逼迫は電力システムが抱えるひずみをあらわにし、脱炭素の前途に控える課題を浮き彫りにした。厳しい寒波に見舞われた先週以降、全国の電力会社で供給力に対する使用率が95%を超える日が続く。安定供給には通常、供給力の余裕度を示す予備率が7~8%必要だ。これが3%を下回ると需要の急激な変動への対応が難しくなるとされ

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は13日の会合で足元の感染状況について「年明けから中京圏、関西圏、北関東、九州でも新規感染者が急増した」との評価をまとめた。医療提供体制について「通常であれば受診できる医療を受けることができない事態も生じ始めている」と強い危機感を示した。政府は会合での感染分析を踏まえ、緊急事態宣言の追加区域を正式に決める。この日の

新型コロナウイルスの感染再拡大が収まらないのは、私の責任ではない――。それを一番言いたかったとしか思えない。 菅義偉首相が、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言を再発令する方針を表明した４日の記者会見である。「国民への強いメッセージ」どころか、まるで恨み節のようにさえ聞こえた。 首相は繰り返し、こう言った。 「１年間、コロナ問題に対応してくる中で、学んできたことが明快になっている。例えば東京で発生源が特定できない感染者の大部分は飲食関係だ」 「飲食店の営業時間短縮を行っている北海道、大阪は効果が出ている」 要するに、感染が収束しないのは飲食店への時短要請が遅れた小池百合子東京都知事らの責任だと言いたいのだろう。 飲食の際のリスクが大きいのは認める。小池氏の対応が遅れたのも確かだ。だがコロナ対応では、これまでも菅氏は…

昨年末から続く新型コロナウイルスへの対応で保健所の業務の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻化している。東京都内では感染者の急増でコロナ用のベッドなどが足りず、病院探しに一層時間がかかるようになった。また、入院先や療養先が決まらない「自宅待機者」も増え、そうした人たちの健康状態を確認する仕事も新たに加わった。保健所幹部は「限界が近づきつつある」と話す。 厚生労働省の専門家会議のデータによると、東京都では1月2日までの1週間に自宅待機となった感染者は延べ3056人に上った。12月5日までの1週間では延べ745人だったため、1カ月で4倍に増えた。 東京都北区では…

防衛省は2030年代前半までに、海上自衛隊の護衛艦の4割を少人数で運用できる最新型に置き換える。1隻あたりの乗組員を半数程度にして自衛官数を増やすことなく稼働する隻数を増やす。採用難でも防衛力を弱めない装備に変える。北朝鮮によるミサイル発射に対応するイージス艦などに人を割きつつ、東シナ海で活発に活動する中国の抑止も狙う。日本の護衛艦は19年度時点で48隻ある。これを54隻まで増やし、そのうち

中国と韓国の経営者がバイデン次期米大統領への期待を強めている。日本経済新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、1月中旬に発足するバイデン政権への移行後、米中関係が「改善する」との答えが中国で6割弱、韓国で5割と、日本の2割強を大きく上回った。米中関係は、トランプ政権が対中関税の引き上げや華為技術（ファーウェイ）など中国企業への制

【ワシントン=鳳山太成】米政府は12日、新型コロナウイルスワクチンの接種を広めるため、在庫を全量放出すると明らかにした。ワクチンは2回の接種を前提とするが、高齢者などへの接種を増やすため、2回目のために保管するワクチンを放出する。国内の死者数が1日4000人を超えるなか、遅れを取り戻すために戦略を転換する。アザー厚生長官が記者会見で明らかにした。2020年12月中旬以降に始まった米ファイザーや

新型コロナウイルスの変異種の拡大が止まらない。「英国型」は49の国と地域、「南アフリカ型」は19カ国で確認された。ブラジルで発生したとみられる新たな変異種も日本で見つかった。いずれも感染力が高いとされ、感染者急増との関連が疑われる。今後、感染力や毒性が高まったり、ワクチンが効かなくなったりする可能性があり、各国は警戒を強めている。世界で報告された変異種は英国型と南ア型のほか、西アフリカのナイジ

【ワシントン=中村亮】20日のバイデン次期米大統領就任式を1週間後に控え、首都ワシントンは特別警戒体制に入る。武装集団が全米50州の議会に抗議デモを計画しているとの情報もあり、州兵1万人を動員する。民主党は連邦議会議事堂の占拠事件でトランプ大統領の責任追及を急ぎ、罷免が実現しなければ大統領の弾劾に向けた訴追決議案を13日にも下院で採決する。「武装が必要なら関係機関と協議したい」。ダニエル・ホカ

The Legend Interview不朽 1913年に創刊された週刊ダイヤモンドには、日本の産業史に名を残す大経営者が数多く登場してきた。その中から、今でも色褪せることのない至極のインタビュー記事を、当時の時代背景に関する解説記事を加えて再編集し、お届けする。 バックナンバー一覧 前回に続き、鉄道業界から映画産業に転じた東映社長、大川博の「人生の転機」に関する談話記事である。「ダイヤモンド」1962年7月23日号～8月20日号にわたって掲載された全3回の記事を、前後編の2回に再編集してお届けする。 鉄道官僚時代から経理畑で鳴らした大川は、東映の再建でも手腕を発揮し、赤字解消、借金返済に成功する。しかし一方で、当時の東映を襲ったのがテレビの台頭だった。60年代に入り、テレビは冷蔵庫、洗濯機と共に「三種の神器」と呼ばれるようになっていた。そんな中、日本の映画観客人口は、58年の11億274

ロッテを創った男・重光武雄～成功の軌跡をたどる 2020年1月、ロッテグループ創業者の重光武雄（しげみつ・たけお）氏が亡くなった。享年98。80年前の18歳の時に、文字通り裸一貫で来日し、日韓にまたがる巨大企業グループ「ロッテ」を築き上げた重光は、日本で最も経済的成功を収めた在日韓国人一世の経営者であった。だが多くの日本人は、このカリスマ経営者の輝ける成功は知っていても、その成功へといたる過程は知らない。オーナー社長としての強力なリーダーシップ、鬼才的なマーケティングセンス、常に最高品質を求めた商品の差別化や競争優位戦略……。重光経営とはいかなるものだったのか。その成功の軌跡を追った。 バックナンバー一覧 朝鮮戦争を契機に重光は、世界最大のガムメーカー、リグレーを目標に据え、日本市場でのロッテのさらなる成功を目指し始めた。のちに重光は、「衣錦還郷（いきんかんきょう）」（故郷に物質的還元を行

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

総予測2021 新型コロナウイルス感染拡大に、米国の大統領選挙、さらには歴史的な株高と2020年は大きく動いた年となった。では2021年はどうなるだろうか。国内外の専門家、編集部で業界を取材する記者・編集者100人超が総力を上げて予測する。 バックナンバー一覧

慶應三田会vs早稲田稲門会 仕事に就職に出世。ビジネスの成功を左右するのは人脈だ。そして大学のOB組織は人間関係づくりの強力な武器となる。慶應義塾大学のOB組織である「三田会」や早稲田大学の「稲門会」はその代表的な存在だ。コロナ禍により人間関係の在り方に変化が生じる中で、危機を乗り切る強い絆はどう生まれるのか。 バックナンバー一覧 慶應にあって早稲田にない――。それは医学部だ。早稲田大学の田中愛治総長は「医学部創設」を総長選挙の公約に掲げ、勝利を収めた。特集『慶應三田会vs早稲田稲門会』（全16回）の＃7では、悲願の「早稲田医学部」実現に向けた三つのシナリオを追った。（ダイヤモンド編集部　大矢博之） 「早稲田医学部」実現のため水面下で行動 早稲田大出身の医師が集う「稲門医師会」 「また慶應に差をつけられてしまった……」 慶應義塾大学が東京歯科大学との合併協議を開始したという発表を受けて、早

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緊急事態宣言にいたる政府の対応には怒りしかない。我々は昨年秋の臨時国会の時から、冬になれば第3波がやってくるので医療や保健所の体制を含めて備えなければならないと繰り返し言っていた。しかし、国会で何回、質問しても政府は「感染状況を見て」と繰り返すばかりでGoToキャンペーンさえ、なかなか停止しようとしなかった。感染症を甘く見ていた。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会も、11月20日にGoToトラベルの運用を見直すよう提言するなど明確なメッセージを出したのに、政策は変わらなかった。理解不能の異常事態だ。 科学的知見に基づく政策目標が見えない 政府は科学的知見に基づき、感染状況をふまえて政策目標を示し、感染拡大を抑えながら国民生活も破綻させない共通目標を持ち、医療体制の逼迫（ひっぱく）などもふくめた情報を国民と共有しながら対策をとらなければならない。…

和太鼓の重低音が体を震わせる。東京都町田市のビルに入る音楽スタジオで、バチを握る高山恒明（つねあき）さん（６５）は一点を見つめていた。「何もかも忘れて無心になれる」。東京電力福島第一原発（福島県大熊町・双葉町）事故に翻弄されて味わった苦しみからも、解き放たれる瞬間だ。

非常に不衛生な状態の中国のウサギ農場 冬、真っただ中。寒い時期ならではのファッション素材の代表格と言われてきた毛皮（リアルファー）。毛皮は「豪華で華やか」「温かそう」「かわいい」そういったイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。 しかし、その製造過程を知ると、見る目が変わってくるかもしれません。動物保護、エシカル（倫理的）消費の観点からファッションを考えてみませんか。 （末尾に写真特集があります） 悲惨な一生を送る動物たち ミンク、キツネ、ウサギ、タヌキ、チンチラなど、毛皮でおなじみの動物たちは農場で飼育されています。彼らは元々野生動物なので、本来の習性と全く異なる環境で、しかも狭くて不衛生な金網ケージの中で一生を過ごすことになるのです。そのため、動物たちは大変なストレスを受け、それが反復行動や共食いなどの異常行動を引き起こすことがあります。 フィンランドのヴォイリ―にあるキツネ

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英国のヘンリー王子（左）とメーガン妃。同国ロンドンで（2020年3月5日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【1月11日 AFP】英国のヘンリー王子（Prince Harry）とメーガン妃（Meghan, Duchess of Sussex）が交流サイト（SNS）の使用をやめたと、英紙が10日報じた。フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）などのサイトにヘイト（憎悪）がみられ、次第に幻滅していったとしている。 【写真特集】ヘンリー王子とメーガン・マークルさんのロイヤルウエディング 英国の高級日曜紙、サンデー・タイムズ（Sunday Times）によると、ヘンリー王子夫妻は米国における新たな「進歩的役割」の一環として、SNSの個人的使用および仕事での使用を避けている。同紙が報じたヘンリー王子夫妻に近い情報筋の話によれば、夫妻は新設した「アー

SNS大手ツイッターは10日、中国政府の新疆ウイグル自治区政策によってウイグルの女性が「解放」されたと主張した、在米中国大使館のツイートを削除した。 このツイートは、中国の国営メディア中国日報の記事へのリンクと共に投稿されたもの。記事では、中国政府がウイグルの宗教的過激派を抑え込んだことで、女性が「子供を産む機械」ではなくなったと述べていた。

【サンパウロ共同】ブラジル保健省は１０日、同国から羽田空港に到着した４人から新型コロナウイルスの新たな変異種が検出されたことについて、日本政府に４人の国籍やブラジルでの移動経路などの情報を請求していると発表した。 ブラジルメディアなどによると、国内ではこの変異種はまだ見つかっていないが、全国の検査機関に警告し、検出態勢を強化するという。４人が日本へ出発した北西部アマゾナス州政府も日本の総領事館と情報収集を進めているとしている。

「テレワーク」も電力需要逼迫の一因に 年越し、そして年明けと、日本は十年に一度レベルの大寒波に襲われている。 年末の北陸自動車道で長時間の立ち往生があったように、特に被害が大きいのは石川、新潟、福井など北陸地方だ。熊本や近畿地方などでも山間部では雪が高く積もり、三が日が明けてからも思うような身動きが取れない生活を余儀なくされている人が多くいる。 連日、最低気温氷点下の予測が全国的に続くなか、懸念されているのが「電力不足」の問題だ。8日には北陸電力や東北電力管内で一時99%に達し、全国で見ても90%を超過した状況が1月に入ってから続いている。 電力供給のパーセンテージを見ると、東日本大震災直後の「計画停電」で、連日電力使用率が報じられていたことを思い出す人もいるかもしれない。 寒さが厳しい地域では、生活維持を優先するために暖房器具は「付けっぱなし」にするのはもちろんだ。だが、もし電力需要が完

米証券取引委員会（SEC）と2020年の米株式市場で個人投資家の存在感を一躍高めた米フィンテックとの「近すぎる関係」に市場がざわついている。その名はロビンフッド。売買手数料ゼロで株式やビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）を取引できるスマホ用アプリを提供する新興企業だ。米株や仮想通貨を手掛ける投資家にとって21年の死角だ。異例のロビンフッド審判「SECの複数の委員がロビンフッドを告

こんな人材が日本にも欲しかった。オードリー・タン。2020年に全世界を襲った新型コロナウイルスの封じ込めに成功した台湾。その中心的な役割を担い、世界のメディアがいま、最も注目するデジタルテクノロジー界の異才が、コロナ対策成功の秘密、デジタルと民主主義、デジタルと教育、AIとイノベーション、そして日本へのメッセージを語る。本連載はオードリー・タン著『オードリー・タン デジタルとAIの未来を語る』（プレジデント社）の一部を抜粋し、再編集したものです。 「高齢者に届かないマスク」政策は即座に中止 官民の連携によって生まれたマスクマップ 対策会議の結果、台湾の国民皆保険制度を活用して、全民健康保険カードを使った実名販売を始めることにしました。ただし、あるコンビニで誰かがマスクを購入したら、その情報がリアルタイムで別の店舗にも共有される必要があります。「この人はもう購入しているので、これ以上は購入で

インターネットの通販サイトで、タイヤチェーンの偽物が横行していることから、メーカーが注意を呼び掛けています。正規品の名をかたったものだけでなく、その機能を全く果たさないものも。やけに安い商品は注意が必要です。 非金属チェーン、数千円で買える？ 偽物に注意 カー用品大手のカーメイトが、インターネット通販サイトで自社製タイヤチェーンの類似品が横行しているとして、2021年現在、自社サイトで動画を公開して注意を呼び掛けています。 なかには「バイアスロン」シリーズなど、カーメイトの樹脂製チェーン製品名をかたったものもあり、ユーザーからの問合せが増えているとのこと。類似品は素材・性能・耐久面でカーメイトの品質基準とは異なるといい、正規品との見分け方などを紹介しています。 「類似品のほとんどが中国製と考えられます。出回り始めたのは2、3年前からでしょうか。当社の製品名を使用していたサイトには申し立てを

東北大学発の電子技術「スピントロニクス」を用いて、同じ消費電力で従来の100倍以上の演算性能を持たせることができる新たなスピントロニクスを用いた新たなAIプロセッサやメモリを開発している。5GやAIが登場し人々が扱うデータが膨大になる中、あらゆる電子機器の基盤を変え、桁違いに性能を向上させうる革新的な技術として世界中から注目を浴びている。 パソコンやスマホなどをの性能を桁違いに向上させる新技術 東北大学の大野英男総長が世界をリードする研究を続けてきた「スピントロニクス」は、電子の回転で発生する磁気の向きを利用して記憶や演算を行う技術だ。パワースピンのCTOを務める半導体研究の第一人者・工学研究科の遠藤哲郎教授はこの技術を半導体集積回路のメモリからプロセッサに用い、さまざまな電子機器の性能を桁違いに向上させる基盤技術として社会実装を進めている。 例えば現在のコンピューターは電源を落とすとCP

このところ、新型コロナウイルスの感染が収束した後に、増税が必要だとする議論がメディアでいくつか出始めている。 思い出されるのが、１０年前の東日本大震災後の復興増税である。当時の日本の主流経済学者は、復興対策の必要性を認めつつ、財源として国債を発行するが、その償還のためとして復興増税を主張した。そして多くの日本の学者がこれに賛同した。任命拒否問題で話題になった日本学術会議からも、復興増税の提言が出された。それらの背後には財務省の影がちらついていた。 当時、筆者はこうした動きを激しく批判した。筆者の主張は、東日本大震災による経済ショックは「需要ショック」だと予想し、復興対策を賄うため国債を発行しても、それらは日銀が購入すれば事実上、財政負担がなくなるというものだった。仮に日銀が購入しないとしても、東日本大震災のように数百年に１度の経済ショックに対しては、超長期国債で財源作りをして、その償還も超

運転開始から40年を超える関西電力の美浜原発3号機（福井県美浜町）と高浜原発1、2号機（同県高浜町）の再稼働に向け、地元の同意プロセスが進んでいる。ただ、老朽原発の安全性には懸念の声が根強いほか、県が同意の前提とする使用済み核燃料の「県外」での中間貯蔵先探しも行き詰まったまま。国内初の「40年超原発」の再稼働には、高いハードルが立ちはだかる。 「原発から抜けられない町」、本心は「ノー」 関電は経営面から一日も早い再稼働を目指し、美浜3号機を2021年1月、高浜1、2号機を3月以降に再稼働させる工程を示しているが、実現のめどは立っていない。 原発の寿命が「40年」とされたきっかけは、11年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故だ。「原子炉の圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する時期の目安」として、13年7月の改正原子炉等規制法で原発の運転期間が原則40年と定められた。ただ、基準を満

若い世代に向けて性教育をテーマにしたYouTubeチャンネル「SHELLYのお風呂場」をスタートさせたタレントのSHELLYさんは、「セックスの話だけが性教育じゃない」ときっぱり言い切ります。 「私の体は私のもの、あなたの体はあなたのもの。まずはそこが性教育の出発点。娘たちには2歳半から伝え始めました」と語るSHELLYさんに、日々の生活でどんな風に性教育を実践しているか、話を聞きました。

2020年11月にアメリカのオレゴン州がマジックマッシュルームの幻覚成分であるシロシビンを合法化したほか、12月にはコロンビア政府がコカイン産業の合法化を検討していると報じられるなど、麻薬や幻覚成分の規制緩和や合法化の動きが近年活発化しています。このような動きのメリットや懸念されている問題について、社会学の専門家が解説しました。 Oregon just decriminalized all drugs – here's why voters passed this groundbreaking reform https://theconversation.com/oregon-just-decriminalized-all-drugs-heres-why-voters-passed-this-groundbreaking-reform-150806 オレゴン州立大学社会学部のスコット・エイ

原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依

やべぇやつか？・・・ と思ったら進撃の巨人の64話のタイトル名でワロタ。

休校、コロナ抑制に効果　人の移動２割減―スイス研究 2021年01月11日06時13分 【ジュネーブＡＦＰ時事】スイスで昨年春に実施された学校の休校措置が、新型コロナウイルスの感染抑制に効果的だったことが１０日、分かった。スイス連邦工科大チューリヒ校の研究チームが査読前の論文で明らかにした。人の移動が２割超減り、新規感染を押し下げたという。 研究チームは国内の通信データを活用し、昨年２月１０日～４月２６日の人の移動を分析した。その結果、移動削減に最も効果的だったのは５人を超える集会禁止で、２４．９％減った。次いでレストランやバーなどの閉鎖が２２．３％、休校が２１．６％だった。 スイスでは３月１６日のロックダウン（都市封鎖）で学校が閉鎖され、２カ月近く休校が続いた。研究チームを率いた同大教授は、休校により「子どもたちが家にとどまるだけでなく、彼らの親も行動変容を求められることがある」と指摘し

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人工知能（AI）分野の有力な国際学会である「NeurIPS」が2020年12月6日から12日までオンラインで開催された。評価の高い論文が選ばれる口頭発表に日本勢が17件採択され、藤田晋社長が率いるネット広告大手のサイバーエージェントもその1チームとなった。2016年に立ち上げたAI専門部署「AI Lab」の成果が出た格好だ。NeurIPSはAIの主要な手法である機械学習や深層学習（ディープラー

こうした中、本年にオリンピックを控えるわが国にとって、感染を抑制していくためにワクチン接種によって集団免疫を獲得することが必須だが、英米に比較して接種開始も遅れているほか、国内の研究開発が大きく後れを取っていることなど、ワクチンの研究開発や製造をめぐる産業政策に疑問が呈されている。 とくに、「タイムリーに自国でワクチンを研究開発し、製造する能力の不足」が指摘される。今回は、たまたま欧米の製造国における生産量に余裕があったために、真摯な交渉の結果、緊急で日本に輸入することができる見込みだ。ただ、そうでなければ、いずれの国もまずは自国民接種優先のはずで、数が足りなければ輸出ができず、ワクチンが日本には回ってこない可能性もあった。今回の新型コロナ感染症の経験をよい契機として、わが国のワクチン産業政策の「これまで」を見直し、「これから」に向けて大きく舵を切る時期に来ているのではないか。 実は、昭和

湖底からわき出たガスなどが湖面近くで凍り、何層にも閉じ込められてできた「アイスバブル」＝北海道上士幌町の糠平湖で２０２１年１月６日、貝塚太一撮影 北海道上士幌町にある糠平湖の湖面に「アイスバブル」が姿を現している。自然が作り出す円盤状の造形美を一目見ようと、写真愛好家らが集まっている。 アイスバブルは、湖底からわき出るガスなどが湖面近くで凍り、何層にも閉じ込められてできる現象。例年、湖面が凍ってから雪が降り積もるまでの短期間しか見られない。 現在はうっすら積雪していて湖面をかき分…

リンク www.skygate.co.jp 【インドの砂漠】オアシスやラクダツアーを楽しむ方法まとめ｜エアトリ インドの砂漠へ行くならラージャスターン州を訪れましょう。この一帯に広がるタール砂漠の入り口となっていて、点在するオアシス都市は名所など見どころもいっぱい。ジャイサルメールまで行くと、ラクダに乗るキャメルサファリも体験可能。広大な幻想的な風景に感動すること間違いなしです。

少子高齢化に後継者不足、加えて新型コロナの感染拡大など地元の基幹産業である農業が強い逆風を受ける中、新たな特産にしようと、みずからアボカドの生産に乗り出した宮崎市の宮崎銀行。3年余りかけてようやく安定した収穫ができるようになり、このたび初めての商談に臨みました。銀行員が作ったアボカドは、どのような評価を受けたのでしょうか？（宮崎放送局ディレクター 齋藤吏恵）

原美術館が東京での活動を終了。「原美術館ARC」へ引き継がれる理念とは1979年に開館して以来、約40年にわたって日本の現代美術シーンを牽引してきた原美術館が、1月11日をもって東京での活動を終えた。春以降、「原美術館ARC」として群馬で活動する同館。その今後について、原美術館館長の内田洋子に話を聞いた。 文＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） 原美術館 2021年1月11日、原美術館が東京における約40年の活動に幕を降ろした。長年にわたり、日本の現代美術を国内外に発信してきた同館は今後どのような活動を展開していくのか。現在同館館長を務める内田洋子に話を聞いた。 原美術館の歴史　今後を語る前に、まず原美術館の歴史を振り返っておきたい。原美術館は、原俊夫（原美術館を運営するアルカンシエール美術財団理事長）が祖父・原邦造の私邸を美術館として改修し、1979年12月に開館させたプライベートミ