「ゆるふわ立憲主義」の国 改正コロナ特措法の本質 編集委員 清水真人 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法が13日に施行された。緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を新設。どちらでも事業者の営業時間短縮などに命令と行政罰を導入したが、政府の補償は義務化しない。機動的な対策へ行政の裁量を広げるが、国会や司法などによる統制は緩い「ゆるふわ立憲主義」が続く。権限が分散する国と地方の調整も変わらず難題だ。付帯決議は「国会のラブレター」「まん延防止等重点

[kanhuni]

「緊急事態への対応の枠組みは本来、平時に構想すべきものだ。今回は時限立法にする手もあった。落ち着いた段階で全体を見直して欲しい」