戦闘機論争が映す自公連立の「限界」 安保協力に制約 - 日本経済新聞

日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機を巡り岸田文雄首相が公明党の求める輸出の「歯止め」措置を表明した。第三国輸出は次期戦闘機に限って認める。共同開発への道筋はついたものの、他国との安全保障協力の選択肢を狭める恐れがある。自公連立政権は1999年、冷戦崩壊後に誕生した枠組みだ。米国が「世界の警察官」の役割を果たしていた時代で、日本の安保も「米国頼み」だった。激変する国際情勢を前に足並みをそ

[yodogawa-kahan]

非自民より非小沢のほうが団結力が強いことを利用した野中広務先生の遺産を食いつぶして、次の一歩を踏み出させてくれた安倍晋三氏を失い、どうしていいか分からなくて困ってると言えば極右へ票を流すことを防げる。

[ashigaru]

“「連立解消も辞さない」。次期戦闘機を巡る与党協議では自民党側からこんな声が公然とあがった。執行部内にも連立解消論はくすぶりつづけている”　よしやれ