【社説】将来の電源構成 再エネの遅れを直視せよ | 西日本新聞me

政府が目指す2050年の脱炭素社会実現は、再生可能エネルギーの拡大にかかっている。太陽光発電や風力発電を推進する思い切った目標と施策を打ち出すべきだ。 経済産業省が、エネルギー基本計画を見直す議論を始めた。40年度を見据えた電源構成目標を検討し、本年度内の改定を目指す。 基本計画は国のエネルギー政策の中長期的な指針で、ほぼ3年ごとに見直してきた。 課題は明らかだ。現状は二酸化炭素（CO2）を排出する火力発電に発電量の70％強を頼る。この割合を早く引き下げなくてはならない。 特にCO2排出量が多い石炭火力は35年までに段階的に廃止することで先進7カ国（G7）が基本合意した。 国際エネルギー機関は、脱炭素社会に向けた取り組みにより、50年の世界の電源構成は再生エネが89％を占めると予測する。この未来像に対する日本の取り組みは大きく遅れている。 21年10月に閣議決定した現行計画は、再生エネを主

[kiku72]

“危険で割高な原発にこだわる理由はない。「可能な限り原発依存度を低減する」とした現行計画の基本路線を堅持すべき”