低空飛行が続く日本経済～浮上する「賃上げ停滞」のリスク

2015年10、11月の経済指標は低調なものが多く、2015年10-12月期が再びマイナス成長に陥る可能性が出てきた。日本経済は消費税率引き上げの影響が一巡した2015年度入り後も低空飛行が続いている。 個人消費は安倍政権発足時からほとんど伸びておらず、実質ＧＤＰ低迷の主因となっている。個人消費回復のためには賃上げを通じて企業に滞留する余剰資金を家計に還流させることが不可欠である。 企業収益の好調、労働需給の逼迫など、賃上げを継続するための経済の好環境は継続しているが、2016年春闘に向けた連合や各労働組合の賃金要求水準は昨年よりもやや後退している。 安倍政権発足時から消費者物価は約4％上昇したが、この間に名目賃金はほとんど伸びておらず、実質賃金は大幅に低下した。足もとの消費者物価上昇率はほぼゼロ％だが、原油価格下落の影響が一巡すれば1％程度まで上昇し、ようやく上昇に転じた実質賃金が再び低

[yasudayasu]

2014年度はベア0.3%に対し、所定内給与は前年比▲0.2%となったが、就業形態別にみると一般労働者(2013年度:前年比▲0.3%→2014年度:同0.2%)、パート労働者(2013年度:前年比0.0%→2014年度:同0.3%)のいずれも所定内給与は増加。