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■要約 本稿は、少子高齢化や人口流出などの人口の変化が及ぼす地域経済への影響を労働関連の経済統計から検討する。人口の変化は直接的に労働力人口に影響を与えると考えられる。全国ベースでは均されて確認が難しいことから1、分析の対象は地理的に一つの経済圏と捉えられる九州7県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）としている。 ここでの分析は、都道府県ベースのデータ数の不足から初歩的な観察にとどまっている。しかしながら、いくつかのファクトファインディングを得た。九州7県の労働力人口の変動をみると、以下のとおり労働力人口が維持されている県と大幅減少する県が混在し、福岡県へ若年人口の移動がみられる。 (1) 福岡県の人口は微増を続け労働力人口は総じて維持されている。1985年と比較すると3190万人から2014年3125万人である。しかし、他の6県では人口減少が続き、労働力人口の減少は総人口の減少

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"労働需給におけるミスマッチが九州各県の有効求人倍率を見かけ上改善させている可能性が指摘できる"