年金改革ウォッチ 2016年12月号～ポイント解説：「年金カット法案」の示唆

先月は、野党から「年金カット法案」と呼ばれた国民年金法等改正案(2016年3月11日国会提出)の審議が国会で進められました。本稿では、同法案のうち「年金カット法案」と呼ばれた部分を確認し*2、その示唆を考えます。 1｜何が見直されるのか：年金額改定ルールのうち、本則の特例部分。 同法案の内容は年金制度関連と積立金運用関連とに大きく分かれ、前者の中には産前産後期間の保険料免除など複数の項目が含まれています*3。このうち野党から年金カット法案と呼ばれた部分は、年金額改定の本則ルールに関する見直しです。 現在は年金財政を健全化している最中なので、年金額の改定率は本則の改定率と財政健全化のための調整率(いわゆるマクロ経済スライド)を組み合わせたものとなっています(図表１）。このうち本則の改定率は、財政健全化中か否かに関わらず常に適用されるものです。近年はマクロ経済スライドが注目され、本則の改定率は

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賃金上昇率や物価上昇率もあり。保存用