新型コロナについての法的対策の変遷－感染症法と特措法の改正と運営

■要旨 新型コロナ感染症は2019年12月に中国武漢で発生が確認され、2020年1月には国内初の感染者も確認された。その後、2月にはダイヤモンド・プリンセス号の感染事例が発生し、また国内でもまん延が進んでいることが判明した。 政府は2020年1月には政令指定を行うことによって、新型コロナに感染症法を適用することとした。感染症法では感染経路を追跡する積極的疫学調査や患者に対する入院勧告・措置が行えることとなっていた。2020年3月13日には特措法の改正が行われ（翌14日施行）、政府や地方自治体の感染予防対策の法的な根拠が明確になり、緊急事態宣言も出すことが可能になった。 感染拡大はその後も収まらず、2020年4月7日には東京都をはじめ7道府県を対象として緊急事態宣言が発出された。第一次の緊急事態宣言は第二次と比較すると厳格なものであり、接待を伴う夜の店や大学、体育館、劇場・映画館などに営業停