雇用関連統計22年1月－まん延防止等重点措置の影響で、飲食店、宿泊業、娯楽業の休業率が再び上昇

総務省が3月4日に公表した労働力調査によると、22年1月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8％（QUICK集計・事前予想：2.7％、当社予想も2.7％）となった。労働力人口が前月から▲17万人の減少となる中、就業者が前月から▲19万人減少したため、失業者は前月から4万人増の191万人（いずれも季節調整値）となった。 労働市場から退出する人が増える中で、就業者が減少することによって失業者が増加しており、内容も悪い。 就業者数は前年差▲32万人減（12月：同▲2万人減）と4ヵ月連続で減少し、減少幅が拡大した。産業別には、製造業は前年差4万人増（12月：同▲1万人減）と3ヵ月ぶりに増加したが、まん延防止等重点措置の影響で、卸売・小売が前年差▲19万人減（12月：同▲4万人減）と減少幅が拡大したほか、生活関連サービス・娯楽が前年差▲6万人減（12月：同▲9万人減）と8ヵ月連続で減少した