日銀短観（３月調査）～大企業製造業の景況感は7期ぶりに悪化、資源高の価格転嫁は今後も続く見込み

■要旨 3月短観では、資源高に伴う原材料価格高騰や自動車等での半導体不足・オミクロン株拡大による減産が下押し材料となり、大企業製造業の業況判断DIが14と前回12月調査から3ポイント下落した。また、非製造業でも原材料価格の高騰に加えてオミクロン株拡大に伴う外出抑制が逆風となり、業況判断DIが弱含んだ。景況感の悪化はそれぞれ7四半期ぶりとなる。 先行きの景況感は総じてさらなる悪化が示された。製造業では、先々の原材料価格高騰への懸念が強いうえ、インフレに伴う海外経済の減速や供給網の混乱に対する懸念も燻っているとみられる。非製造業ではまん延防止等重点措置解除への期待が追い風となったものの、感染再拡大への警戒も燻るうえ、製造業同様、原材料価格高騰への懸念が重荷となったとみられる。 2021年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年度比4.6％増と前回から下方修正された。コロナの感染再拡大や供給制約