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AIJ事件発覚から1年 -小規模企業年金制度の将来を考える一つの視点
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AIJ事件発覚から1年 -小規模企業年金制度の将来を考える一つの視点
AIJ事件が報道によって明らかになったのは、昨年の2月末近くになってであった。かねてから同社の運用... AIJ事件が報道によって明らかになったのは、昨年の2月末近くになってであった。かねてから同社の運用の中身について疑念を抱く声は年金関係者の中にあったが、よもやカストディーや信託等複数の第三者が介在している投資スキームの中で、虚偽の運用パフォーマンスを長期にわたり報告し続けたとまでは、想像し得なかっただろう。そういう意味では、悪意のある人間(AIJ社の浅川社長は、国会答弁では詐欺の意図を否定したものの、公判においては詐欺の意図があったことを認めている)が、意図的に詐害行為を行った場合には、現在のチェック体制において完全に排除できるとは限らない。よもやそこまで悪意を抱いて行動しないだろうという信頼が、市場関係者に前提として存在するのは事実であるし、詐欺行為を刑法等の法制度において犯罪とするのは、刑罰による威嚇的抑止が必要だからである。法律や社会からの期待といった一般的な規範が必ずしも守られなく