気候変動対応オペで日本銀行のリスク回避姿勢

緩い条件のもと対象となる銀行は広範囲となるか 7月17日の金融政策決定会合で、日本銀行は新たに導入する気候変動対応オペの骨子素案を公表した（コラム「気候変動対応への関与は日本銀行の使命に照らして妥当か：新型オペの骨子素案」、2021年7月16日）。 対外公表分では、「気候変動対応に資するための取り組みについて一定の開示を行っている先」が対象になる、と説明されていた。その時点では「一定の開示を行っている先」が何を意味するかは明らかでなかったが、その後の総裁記者会見での総裁の説明によると、これは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推奨する気候関連の情報開示に取り組んでいる銀行を想定していることが分かった。 TCFDは金融安定理事会（FSB）が立ち上げた組織であり、2017年6月に公表した報告書で、企業等に対して気候変動関連リスクに関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標を開

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基準が明確じゃないと形骸化しそうだが、まあ気候変動に対するアプローチの一歩という意味では素晴らしい。この後も基準値の選定をウォッチしたい。