自民党総裁選候補者４氏の経済政策評価

自民党総裁選に向けた4氏の論戦が本格化 9月17日の自民党総裁選告示で、河野氏、岸田氏、高市氏、野田氏の4人の候補が出揃った。9月29日の投開票に向けて、いよいよ論戦が活発になってきた（コラム「自民党総裁選と次期政権の経済政策への期待」、2021年9月6日、「自民党総裁選の経済政策議論：経済の潜在力向上が最大の課題」、2021年9月13日）。 最大の争点はコロナ対策である。ただし、コロナ対策については、理念を巡る論争は生じにくく、議論は個別具体策に終始している感がある。 外交・安全保障については、各氏のスタンスの違いは明確にみられる。左から右に、野田氏、岸田氏、河野氏、高市氏の順番である。ただし、電磁波などを使った敵基地への先制攻撃を支持する高市氏に河野氏が強く反発する以外は、あまり大きな論戦は今のところは見られていない。 エネルギー政策については、原発の考え方が議論の焦点となっている。今

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野田氏。実際同氏は2018年に、「一家で言えば、お父さんの給料が20万円なのに30万円を使い、借金がドンドン増えるなか、お金を借りて埋め合わせる。こんなこと一般家庭で許されない