物価上昇圧力の低下傾向を裏付けた米国7月CPI

財コアは下落幅が拡大しデフレ状態 米労働省が10日に発表した7月CPIは、物価上昇率の低下傾向を裏付けるものとなった。CPI全体の前年同月比は＋3.2％と前月の同＋3.0％から上昇したものの、これは前年の水準によるところが大きく、事前予想の＋3.3％を下回った。 前月比は＋0.2％と前月と同水準の比較的低めとなった。食料・エネルギー除くコアCPIは前月比＋0.2％と、これも前月と同水準の比較的低めとなり、前年同月比は＋4.7％と低下傾向を続けた。 CPI全体の前月比上昇のうち、9割は家賃の上昇によるものだ。しかし家賃の前月比上昇率も＋0.4％と6月と同水準に留まり、5月の同＋0.6％などと比べて上昇ペースは鈍ってきている。 財コア指数（除く食料・エネルギー）は前月比－0.3％と前月の同－0.1％から下落幅を拡大させた。景気減速などを映し、財の価格は既にデフレ状態に陥っている。他方、サービス

[atahara]

「FRB）は、早期の利上げ打ち止め観測が、株価上昇、長期金利低下、ドル安を通じて金融引き締めによる物価、インフレ期待の抑制効果を損ねてしまうことを強く警戒している。そのため、9月のFOMCで追加利上げが実施さ」