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No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却|所得税|国税庁
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No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却|所得税|国税庁
[令和5年4月1日現在法令等] 新築した建物を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の具体的な計... [令和5年4月1日現在法令等] 新築した建物を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の具体的な計算 Q 私は、平成21年6月10日に新築した建物(木造)を居住の用に供していましたが、転勤のため、当該建物を令和4年4月1日から賃貸(住宅用)することにしました。この場合の令和4年分の減価償却の計算はどうなりますか。 ・建物の取得価額 1,000万円 ・木造(住宅用)の法定耐用年数 22年 ⇒ 旧定額法の償却率 0.046 このページの先頭へ A 業務の用に供した日における未償却残高の計算 (1) 法定耐用年数の1.5倍に相当する年数および償却率を求めます。 22年×1.5=33年 ⇒ 0.031 (注) 1 1年未満の端数があるときは切り捨てます。 2 償却率は、旧定額法の償却率を適用します。 (2) 業務の用に供されていなかった期間における減価の額を旧定額法で計算します。 平成21年6