内部留保の増加はなぜ問題でないのか 2017年12月1日 | コラム・オピニオン 山本謙三 | NTTデータ経営研究所

2015年度までの16年間、内部留保（＝利益剰余金）は221兆円増加した。一方、これに見合って最も増えた資産は投資有価証券である（＋181兆円）。投資有価証券は、M&Aなどを通じて入手、保有した株式などを計上する科目だ。 日本企業のグローバル・バリュー・チェーンへの関与は立ち遅れてきた（2013年12月「グローバル・チェーンに占める日本企業の立ち位置をさぐる」参照）。その遅れを取り戻すため、日本企業が積極的に活用してきたのがM&Aである。 内部留保の増加は、「無駄な利益の溜め込み」ではない。内部留保の最大の使い道はM&Aであり、そこに象徴される構造改革努力はもっと前向きに評価されてよい。 内部留保の増加に対する批判には、現預金の増加に焦点を当てたものもある。「現預金を積み増すぐらいならば、給与や配当に回すべし」といった議論だ。 法人企業統計上、現預金が明瞭に増え始めたのは2008年度からで

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M＆Aすれば問題ないよ派　M＆Aに使うのが一番だよ派