健全な民主主義構築へ行動 巨大ＩＴ規制巡り見解 新聞協会 | 新聞協会ニュース｜すべてのヘッドライン｜日本新聞協会

新聞協会は10月31日、偽ニュース拡散やデータ寡占などの問題に関し、巨大IT企業の規制論議を注視しつつ「持続可能なジャーナリズムと健全な民主主義の構築につながるよう発言・行動する」との見解を発表した。プラットフォーマーと呼ばれるIT大手が肥大すれば「民主主義や個人の自律、健全な競争や情報流通が損なわれかねない」との懸念を示した。 偽ニュースはインターネット上の言論空間の信頼性を傷つけ、差別をあおる表現のまん延や情報の偏りは民主主義を分断させると指摘した。正確で信頼できる情報が「国民が正しい判断を下すために不可欠だ」と説いた。デジタル広告の不透明な取引や、新聞社などの記事・動画の無断利用といった問題も、ジャーナリズムの基盤や報道の独立性に影響しかねないと訴えた。 政府は偽ニュース対策やデータ寡占に伴う不公正取引の規制について検討を進めている。 見解全文 （2019年10月31日）