感染拡大で公共交通機関は

医療従事者など社会や暮らしを支えるエッセンシャルワーカーが県内にはおよそ10万人いるという県の試算があります。この人たちが感染の波に飲み込まれてしまうと、社会機能がストップしてしまい私たちの生活に深刻な影響を及ぼしかねないという恐れが日に日に募っています。 県民のライフラインを守るために「就業制限」の緩和や、検査体制の充実など想定を超えて猛威をふるい続ける、新型コロナ・オミクロン株の急拡大に柔軟な対応を求める声が上がっています。 沖縄都市モノレール 総務部 仲本博政部長「運転士（人数が）限られておりますので、何名かかかれば、何本にするというのはやらないといけませんので、やらないといけないというか、それしかできないので」 沖縄都市モノレールは、万が一、運転士が数人「就業制限」されることになれば減便するなどの対応をしなければならないと危機感を示しています。 沖縄都市モノレール 総務部 仲本博政

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“濃厚接触者と判断されたスタッフは14日間の自宅待機をして、職場に復帰するという対応がとられています。ただ、会社の判断に必要な保健所からの連絡がないうえ、自主的にＰＣＲ検査を受けようにも、数日かかって”